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- ＭＯＸとは？
- ＭＯＸ計画が最初にでてきたのはいつ？
- 日本におけるプルサーマルの実例は？
- プルサーマルがプルトニウム利用の中心的な存在として登場したのはいつ？
- １９９７年に登場した計画の中身は？
- プルサーマル計画の進捗状況は？
- なぜプルサーマルが必要なのか
- 余剰プルトニウムを持たない国際公約とは？
- 「余剰プルトニウムを持たない」方針は、１９９７年に突然でてきたのか。
- 「余剰プルトニウム」という表現はなぜ消えてしまったのか。
- ２００３年原子力委員会決定は、余剰プルトニウムについてなんと言っているのか。
- プルサーマルは資源節約のためではないのか？
- ＭＯＸ燃料はなぜ高くつくのか
- プルサーマルに使われるプルトニウムはどこからくるのか。
- 国のプルトニウム需給計画について福島県知事はなんと言っているか。
- 過去のプルトニウム需給予測はどうなっていたのか。
- ２０００年長期計画の回収・利用の表にある全炉心MOX燃料装荷の大間原子力発電所とは？
- 関連リンク
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ＭＯＸとは？
日本語では、混合酸化物（Mixed-OXides）といい、再処理で得られた酸化プルトニウムと酸化ウランを混ぜたもののこと。これで作った燃料を、混合酸化物燃料（Mixed-OXide Fuel）あるいはＭＯＸ燃料という。
酸化ウランの方は、天然ウラン、回収ウラン（再処理の際に回収されるもの）、劣化ウラン（ウラン濃縮過程で副産物としてでてくるものでウラン２３５の含有率が低くなっている）などが使われる。
この燃料を普通の原子炉（軽水炉）に入れて使うのがプルサーマル。プルサーマルは、プルトニウムを熱（サーマル）中性子炉（普通の原子炉）で使うという意味の和製英語。
▲ページ先頭へ戻るＭＯＸ計画が最初にでてきたのはいつ？
プルトニウム利用計画の本命である高速増殖炉が実用化されるまで、脇役としてつなぎ的にプルサーマルを実施しようと言う計画は、古くからあった。
たとえば１９６７年の「原子力の研究、開発および利用に関する長期計画」（長計）には、つぎのようにある。
プルトニウムの需給は,昭和40年代には,研究用の需要が生成量を上まわるが,昭和50年代には,逆に生成量が研究用の需要を上まわると予想される。
このため,昭和40年代には不足分を輸入し,昭和50年代には過剰分を熱中性子炉用燃料として利用することとする。
また、１９７２年長計には次のようにある。
▲ページ先頭へ戻る(2) 使用済燃料から回収されるプルトニウム及びウランは,国産エネルギー資源として扱うことができ,この利用によりウラン資源の有効利用が図れるとともに,原子力発電に関する対外依存度を低くすることができるので,以下の方針に沿ってこれらを積極的に利用していくものとする。
[1] 使用済燃料は再処理することとし,プルトニウム利用の主体性を確実なものとする等の観点から,原則として再処理は国内で行う。
[2] 再処理によって得られるプルトニウムについては,消費した以上のプルトニウムを生成することができ将来の原子力発電の主流となると考えられる高速増殖炉で利用することを基本的な方針とし,2010年頃の実用化を目標に高速増殖炉の開発を進める。
[3] しかしながら,高速増殖炉の実用化までの間及びそれ以降においてもその導入量によっては,相当量のプルトニウムの蓄積が予想される。このため,資源の有効利用,プルトニウム貯蔵に係る経済的負担の軽減,核不拡散上の配慮等の観点から,プルトニウムを熱中性子炉の燃料として利用する。熱中性子炉としては,プルトニウムはもちろん減損ウラン及び劣化ウランをも燃料として有効かつ容易に利用できる新型転換炉を発電体系に組み入れることができるよう開発を進め,さらに,発電用原子炉として広く利用されている軽水炉によるプルトニウム利用を図る。この両者については,いずれもできる限り早期に実用規模での技術的実証を行うとともに経済的見通しを得ることが必要であり,1990年代中頃までには,その実証を終了し実用化を目指す。
日本におけるプルサーマルの実例は？
１９８０年代末から沸騰水型と加圧水型、それぞれ１基ずつＭＯＸ燃料集合体の使用実験が行われている。
・日本原子力発電敦賀1号機（BWR：35.7万kW）1986年6月から1990年2月まで 2体
・関西電力美浜1号機（PWR：34万kW）1988年3月から1991年12月まで 4体
１９８７年の原子力白書では、これら２基に続いて、80万kW級以上の原子炉２基で実用規模の実証計画を行うことになっていたが、どういうわけかこれをはしょって100万kW級の原子炉での実用が開始されようとしている。
▲ページ先頭へ戻る（１）軽水炉によるプルトニウム利用
軽水炉によるプルトニウム利用(プルサーマル)については,軽水炉用プルトニウムーウラン混合酸化物燃料(MOX燃料)の特性確認並びに加工及び取扱い経験の蓄積を目的とした少数体規模での実証計画,実用規模のMOX燃料を装荷した際の炉心特性,運転特性等の確認並びに実用規模の軽水炉用MOX燃料の加工及び取扱い経験の蓄積を目的とした実用規模での実証計画{PWR及びBWRそれぞれ1基(電気出力80万キロワット級以上)に最終装荷規模1/4炉心程度}を経て本格利用(最終装荷規模約1/3炉心として,100万キロワット級の発電用原子炉10基程度)に移行することとしている。現在は,少数体規模での実証計画が進められており,日本原子力発電(株)敦賀1号機(沸騰水型軽水炉:BWR)に昭和61年5〜6月MOX燃料体2体を装荷した他,関西電力(株)美浜1号機(加圧水型軽水炉:PWR)にMOX燃料体4体を地元の理解を得た上で装荷することとしている。
プルサーマルがプルトニウム利用の中心的な存在として登場したのはいつ？
１９９７年。
プルサーマルがプルトニウム利用の中心的役割を担うものとして登場したのは、本命の高速増殖炉での利用計画が上手く行きそうにないのが明らかになってからのことである。とくに、１９９５年１２月に、前年に臨界に達したばかりの高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」がナトリウム漏れ事故を起こして運転停止となったのが決定的要因として働いた。再処理だけが先行して、余剰プルトニウムが大量に発生しそうだということで、１９９７年、政府は、プルサーマル推進計画を発表した。ＭＯＸ燃料を炉心の３分の１ほど装荷してプルトニウムを燃やそうというわけである。
１９９７年１月３１日、「当面の核燃料サイクルの具体的な施策について」（原子力委員会決定）が発表され、その趣旨が同年２月４日の閣議了解「当面の核燃料サイクルの推進について」で確認された。この決定を受けて、電力会社側は、同月２０１０年までに１６−１８基でＭＯＸ利用を実施するとの計画をまとめた
＊参考：原子力産業会議副会長宅間正夫氏の説明
プルサーマル計画を中心にした核燃料サイクルを政府が推進しようと決めたのは１９９７年のことです。１月に原子力委員会が核燃料サイクルについて具体的施策を決定したのに続いて、政府は「プルサーマル計画を中心とする核燃料サイクルを推進する」と閣議了解を行いました。
それ以前はどちらかといえば、再処理で推進されたプルトニウムは高速増殖炉など新型炉を「主」、軽水炉でのプルサーマルを「従」としてその用途を宣伝していたように思います。
電力会社としてはプルサーマルを技術の面でも広報の面でも実用化準備はしていましたが、政府としては高速増殖炉計画が遅れいてること、新型転換炉（ＡＴＲ）からの撤退を決めたことなどにより、プルトニウム利用は当面は軽水炉でのＭＯＸ燃料利用が中心になるとの判断をしたのだと思います。
この政府の方針を受けて電気事業者（電気事業連合会）も１９９７年２月に全電力会社のプルサーマル計画を公表しました。
「徹底Q&A 知ってナットク原子力―100億人のエネルギー サイクルの理由」（宅間 正夫・藤森 礼一郎 電気新聞ブックス 2005年）
▲ページ先頭へ戻る１９９７年に登場した計画の中身は？
政府のプルサーマル推進政策を受けて電力会社側が発表したもので、2000年までに４基（関西電力２基、東京電力２基）、2000年初頭に５基（東京／中部／九州電力で各１基、原電で２基）、2010年までに７〜９基（東京電力０〜１基、関西電力１〜２基、北海道／東北／北陸／中国／四国電力および電源開発で各１基）プルサーマルを導入するというもの(合計16〜18基）。
「今後の原子燃料サイクルの推進について」 電事連 1997年2月21日
参考図：日本のプルサーマル計画
これで、年間７−１１トンほどのプルトニウムを消費しよういうわけである。（政府は、燃えやすい分裂性のプルトニウムの量だけを対象とした５トン−８トンという数字を使う。）
＊2009年6月、電事連は、計画を変更。「遅くともMOX燃料加工工場が操業開始する2015年度までに、全国の16〜18基の原子炉でプルサーマルの導入」と発表。
- 「プルサーマル計画の見直しについて」 電事連 2009年6月12日
プルサーマル計画の進捗状況は？
１９９７年の計画だと、現在までに１０基ほどで実施されていなければならないが、実際には、一基も実現していない。（2005年末時点）
- 最新情報は、日本のプルトニウム保有量のMOX燃料輸送及び新規制基準適合性審査申請状況参照。
先行していた関西電力と東京電力のＭＯＸ利用計画は、ＭＯＸ燃料を作った英国燃料会社（ＢＮＦＬ）のデータ捏造事件やＪＣＯ臨界事故（１９９９年）、東京電力の原発でのトラブル隠しの発覚（２００２年）などによって白紙に戻された。
表１: 「先行」プルサーマル計画の推移
| 関電高浜３，４号機 | 東電福島第一３号機 | 東電柏崎刈羽３号機 | |
| 炉型 | 加圧水型 | 沸騰水型 | 沸騰水型 |
| 電気出力 | 87万kw | 78万kw | 110万kw |
| 立地点 | 福井県高浜町 | 福島県双葉町 | 新潟県柏崎市 |
| 事前了解願い | 98年2月23日 | 98年8月18日 | 99年2月24日 |
| 事前了解 | 98年5月8日一次了解 | 98年11月２日 |
県・村99年3月31日 柏崎市4月1日 |
| 設置変更許可申請 | 98年5月11日 | 98年11月4日 | 99年4月1日 |
| 設置変更許可 | 98年12月16日 | 99年7月2日 | 00年3月24日 |
| 事前了解 | 99年5月26日高浜町 99年6月17日福井県 |
―― | ―― |
| ９９年事故・改竄 | 99年９月14日高浜３号機用ｍｏｘ燃料データ改竄判明 99年９月30日ｊｃｏ臨界事故 99年12月16日高浜４号機用ｍｏｘ燃料データ改竄判明 |
||
| 延期発表 | 99年12月16日 （02年９月データ改竄のｍｏｘ燃料は英国に返送完了） |
00年1月7日 （ｍｏｘ燃料は発電所内に貯蔵） |
99年11月18日 （2001年実施と） （ｍｏｘ燃料は発電所内に貯蔵） |
| その後の状況 | 04年3月20日 自治体、再開了承 04年3月２６日 関電、ｍｏｘ燃料調達基本契約締結 04年8月９日 美浜原発死傷事故 04年8月12日 関電、再度延期発表 |
01年2月8日 東電、発電所建設計画凍結発表（福島県誘致の火力発電所含む） 01年２月26日 知事、「当面ｍｏｘ燃料の装荷はあり得ない」と発言。 01年3月29日 東電、５月の実施を断念。 02年８月29日 東電自主点検データ改竄問題判明。 02年９月24日 知事、事前了解の白紙撤回を表明 |
01年5月27日 刈羽村住民投票：過半数が反対 01年6月1日 村・県・柏崎市見送り要請 東電これを了承 02年８月２９日 東電自主点検データ改竄問題判明。 02年9月12日 知事・村長・市長会合を開き、事前了解取り消し決定。 |
現在、２０１０年のＭＯＸ利用に向けて具体的な計画がでているのは、九州電力玄海原発３号機と四国電力伊方原発３号機、中国電力島根２号機、中部電力浜岡４号機だけである。そのうち国の設置変更許可がでているのは、玄海原発３号機のみである。
表２: 最近のプルサーマル計画の現状
| 九電玄海３号機 | 四電伊方３号機 | 中国島根２号機 | 中部浜岡４号機 | |
| 炉型 | 加圧水型 | 加圧水型 | 沸騰水型 | 沸騰水型 |
| 電気出力 | 118万kw | 89万kw | 82万kw | 113.7万kw |
| 立地点 | 佐賀県玄海町 | 愛媛県伊方町 | 島根県松江市 | 静岡県御前崎市 |
| 地元事前了解願い | 04年５月28日 | 04年5月10日 | 05年9月12日 （協定上事前了解の後、国の審査となる。） |
05年９月13日 （事前了解規定はなく、計画を伝え、全戸訪問・地区説明会の意向表明。） |
| 事前了解 | ―― | 04年11月1日 （一次事前了解） |
―― | |
| 設置変更許可申請 | 04年5月28日 | 04年11月1日 | ||
| 保安院妥当と判断 下記２委員会にダブルチェック要請 |
05年２月10日 |
05年7月27日 | ||
| 原子力安全委員会の安全確保可能の判断 | 05年8月29日 | |||
| 原子力委員会妥当と答申 | 05年８月30日 | |||
| 設置変更許可 | 05年9月7日 | |||
| 事前了解 | ―― | ―― | ||
| 燃料製造 | ||||
| 燃料装荷 |
参考：島根県によるまとめ(pdf)
▲ページ先頭へ戻るなぜプルサーマルが必要なのか
各地の原発で使用済み燃料貯蔵施設が満杯になってきており、これを六ヶ所村再処理工場に運び出すため。
この奇妙な状態を、新潟県刈羽村で2001年5月にプルサーマル実施に関する住民投票が行われた際に国が村内全戸に配布した平沼赳夫経済産業相の署名入りビラが次のように説明している。
プルサーマルは、原子力発電を末永く続けていくために必要です。
我が国は、燃料として使う以外にはプルトニウムを保有しないことを国際的に明らかにしています。我が国のプルトニウム利用は、当面原子力発電所における燃料としての利用がほとんどとなるため、プルサーマル計画が進まず、原子力発電所における利用が進まないとなると、使い終わった使用済燃料のリサイクルが困難になります。
リサイクルをしないなら、使用済燃料を原子力発電所からリサイクル施設（青森県六ヶ所村）に運び出すわけにはいきません。原子力発電所の中に使用済燃料が溜まり続ける場合、使用済燃料の貯蔵施設が満杯になって、新しい燃料と取替えることができなくなるため、やがては運転を停止しなければならなくなります。柏崎刈羽原子力発電所もリサイクルの一環を担っているのです。
我が国の電力の３分の１以上を発電する原子力発電所が停止するようなことになれば、電力不足のような問題が発生します。
この「風が吹けば桶屋が儲かる」式因果関係を整理すると次のようになる。
- 主に海外再処理で発生したプルトニウムが有り余っている。
- 日本は余剰プルトニウムを持たないとの国際公約をしている。
- 各地の原発で使用済み燃料貯蔵施設が満杯になって来ている。２００４年３月末現在で、全国の貯蔵量の合計は約１万１０００トン。容量は約１万７０００トン。数年で満杯になるところが次々とでてくる
- あふれ出た使用済み燃料を送り込む場所は現在のところ六ヶ所村再処理工場の受け入れ貯蔵プール（容量３０００トン）しかない。
- このプールの容量は後半分しか残っていない。（０５年１２月まで搬入量１５２４トン）。
- このプールに余裕を持たせるには再処理工場に送り込んで処理するしかない。つまり、早く再処理を開始しなければならない。
- 再処理工場を運転すると余剰プルトニウムの量がさらに増える。
- 国際公約から言って、プルトニウムを消化しないと、再処理工場が運転できず、そうすると、再処理工場の受け入れ貯蔵プールが使えず、各地の原発の燃料貯蔵施設が満杯となって、原発からでてくる使用済み燃料の行き場がなくなり、原発が止まるから、プルサーマルを認めて欲しい。
つまり、無計画に海外委託の再処理を進め、プルトニウムを大量にため込んでしまい、それにも関わらずさらに大量のプルトニウムを生み出すための六ヶ所再処理工場を運転するためにプルサーマルが必要だという狐につままれたような話だ。何かが有り余っていることが問題ならば、少なくとも、一時的に、それを現状以上作らないようにするのが普通の解決方法だろう。
実は、六ヶ所工場を動かしても最大で年間８００トンの使用済み燃料しか処理できない。全国で毎年発生する使用済み燃料の量は約１０００トン。いずれにしても、余った部分を貯蔵するためには、原発サイト内かサイト外に「中間貯蔵」設備を設けるしかない。
▲ページ先頭へ戻る余剰プルトニウムを持たない国際公約とは？
日本政府は、１９９７年１２月、「余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持している」ことを国際原子力（ＩＡＥＡ）に送った文書の中で説明している。
日本政府は、１９９７年に合意された「国際プルトニウム指針（説明）」（仮訳）（英文pdf）に従って、同年１２月５日、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）」に保有プルトニウム量を報告した際、同時に「我が国のプルトニウム利用計画について」（INFCIRC/549/Add.1(pdf)）を提出し、その中で、「 我が国は、原子力基本法に基づき、厳に平和目的に限り原子力開発利用を推進してきており、核燃料サイクルを推進するに当たっては、核拡散に係る国際的な疑念を生じないよう核物質管理に厳重を期すことはもとより、我が国において計画遂行に必要な量以上のプルトニウム、すなわち、余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持しつつ、プルトニウム利用計画の透明性の確保に努めている。 」と宣言している。
なお「国際プルトニウム指針」は次のように定めている。
プルトニウム管理に関する政策
13.〔……〕国政府は、核燃料サイクルに関する国家決定に合致し、平和的使用又は安全かつ永久的処分を保証する方法でプルトニウムを管理することをコミットする。その方策の策定に当たっては、核拡散、特にプルトニウムが燃料として照射される前あるいは永続的に処分される前の貯蔵期間中の核拡散の危険を回避する必要性、環境、作業者、公衆を保護する必要性、核物質の資源価値、費用・利益、所用予算、合理的作業在庫の需要を含み、可能な限り早期に受給をバランスさせることの重要性を考慮する。
だが、プルトニウム利用はまったく進んでおらず、増える一方である。主として海外委託の結果、日本の保有する分離済みプルトニウムの量は、宣言当時24.1 トンだったものが、2004年末現在で43.1 トンに達している。海外での保管分が37.4トン、国内保管分が5.7トンである。
参考
- 国際プルトニウム指針の公表について 科学技術庁 1997/12/10
- 民生未照射プルトニウムの年次保有量（ANNEX B)、及び使用済民生原子炉燃料に含まれるプルトニウム推定量(ANNEX C) (1997年12月5日提出1996年末データ）
- 我が国のプルトニウム利用計画について（1997年12月5日）
- INFCIRC/549/Add.1(pdf)上記3文書の英語版
- 日本のプルトニウム保有量 核情報
「余剰プルトニウムを持たない」方針は、１９９７年に突然でてきたのか。
１９９０年代初めからあった。
ただし、表現が少しずつ変わっている。
- １９９１年原子力委員会核燃料専門部会報告書「我が国における核燃料リサイクルについて」(出典)
- １９９４年長期計画第２章３（３）将来を展望した核燃料リサイクルの着実な展開
「計画遂行に必要な量以上のプルトニウム, すなわち余剰のプルトニウムを持たないとの原則」
- ２０００年原子力委員会長期計画策定会議 第六分科会報告書「新しい視点に立った国際的展開(pdf)」
「利用目的のない余剰プルトニウムを持たないとの原則」
- ２００３年８月５日原子力委員会決定「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」(pdf, 5.7KB)
「利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則」
- ２００４年原子力白書（pdf) (p.200）
「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則」
「余剰プルトニウム」という表現はなぜ消えてしまったのか。
「余剰プルトニウムをどうするのだ」という批判を避けるため、余剰プルトニウムを増やさないようにするのではなく、「余剰プルトニウム」という表現を消してしまったらしい。
たとえば、初代外務省原子力課長金子熊夫氏の主催する原子力産業関係者らを中心とする「エネルギー環境Eメール会議」（ＥＥＥ会議）は、「我が国の核燃料サイクル政策に関する提言」（2004年6月11日 EEE会議有志会員一同）の中で余剰プルトニウムについて次のように述べている。
再処理工場の稼動は、上記第３項に述べたように種々の理由によって決められるのであって、プルトニウムの需要量のみによって決定されるものではない。また、在庫のプルトニウムはいずれ燃料として燃やされるので、使用目的は明確であり、所謂「余剰プルトニウム」には該当しないと見るべきである。そもそも「余剰プルトニウム（excess plutonium）」とは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）憲章（第１２条A.5）に記載されている概念で、核燃料サイクル活動上必要性のないプルトニウムを意味し、これを核拡散防止の観点より適正に管理する目的で定められたものである。従来、我が国は「余剰プルトニウムは持たない」との方針を内外に明らかにしているが、この意味するところは必ずしも明確でない。何れにしても、原子力委員会は、無用の混乱を避けるため「余剰プルトニウム」とは何を指すのか明確にするべきであるが、その意味からも、第３項で述べたとおり、昨年８月の原子力委員会決定を見直すことを提案する。
つまり、日本はプルトニウムを燃料にする方針をとっているから、いくらため込んでもそれは「余剰プルトニウム」ではあり得ないという論理である。
どういうわけか、この提案には、原子力産業関係者と並んで、「核戦争防止国際医師会議（IPPNW）」日本支部事務総長の横路謙次郎広島大学名誉教授も名を連ねている。IPPNWは、１９９２年に出した報告書『プルトニウム―核時代の危険物質をいかに扱うべきか 』（1993年 ダイヤモンド社刊）でプルトニウムを「核時代の恐怖の黄金」と呼び、「プルトニウムは、資源としてではなく、危険な廃棄物として扱うべきである」としている。
▲ページ先頭へ戻る２００３年原子力委員会決定は、余剰プルトニウムについてなんと言っているのか。
プルトニウム利用に対する国内的、国際的懸念にも配慮し、プルトニウム利用についての一層の透明性を図るため、「利用目的のないプルトニウムを持たない、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則」に立ち、各電力会社がプルトニウムの分離前に詳細な利用計画を公表することを規定している。つまり、プルサーマル計画が遅れ、各電力会社がこのような計画の立てようのない現状では六ヶ所再処理工場で使用済み燃料を使ったプルトニウム分離試験を２００６年２月に実施することはできないということである。
「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（原子力委員会決定２００３年８月５日 pdf, 5.7KB)は
プルトニウムの利用目的を明確に示すことにより、より一層の透明性の向上を図る」ため、「電気事業者はプルトニウム利用計画を毎年度プルトニウムの分離前に公表」し「原子力委員会は、その利用目的の妥当性について確認」し「電気事業者は、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的（利用量、利用場所、利用開始時期、利用に要する期間のめど）を記載した利用計画を毎年度プルトニウムを分離する前に公表する
としている。
またこの決定の運用について説明した文書では、
- 当該年度の再処理予定量及びプルトニウムの回収見込み量
- 前年度末のプルトニウム保管量の目途
- 再処理したプルトニウムの利用場所(発電所名又はプラント名)の目途
- 再処理したプルトニウムの年間利用目安量(トン/年)
- 利用場所ごとの利用開始時期及び利用に要する期間の目途
などを公開するように、以下の参考引用部分のように細かく規定している。
プルサーマル計画が進まず、ヨーロッパに保管されているプルトニウムの利用計画も具体化できていない状況において、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験で分離されるプルトニウムのこのような詳細な利用計画が各電力会社に公表できるはずがない。つまり、アクティブ試験を２００６年２月に開始するとの日本原燃の計画は実施してはならないというのが、２００３年８月の原子力委員会決定の意味である。
▲ページ先頭へ戻るプルサーマルは資源節約のためではないのか？
政府は、プルサーマルで、ウランの10-20％程度が節約できるとしている。(参考pdf)たいした節約効果ではないし、上述のビラからすると、これは大した重要性を持たないらしい。
本当に資源を節約したいのであれば、プルトニウム利用の本命の高速増殖炉の商業的導入実現までプルトニウムを使わないでおいておいた方がいい。05年10月11日に原子力委員会決定され、同年10月14日に閣議決定された原子力政策大綱では、2050年頃に商業ベースでの導入となっているが、本当にそんな時がくるのか、それがいいことなのかは、また、別の問題。(1982年の長計では、高速増殖炉は、約30年後の2010年頃に実用化となっていた。その2010年が近づいてきた今、実用化はさらに45年先になっている。)
▲ページ先頭へ戻るＭＯＸ燃料はなぜ高くつくのか
取り出したプルトニウムをただで提供したとしても、ウランを買ってきて燃料を作った方が安くつく。プルトニウムの放射能の高さのために、加工費が非常に高いからである。ＭＯＸ利用が経済性を持つようになるのは、ウランの価格が現在の４０倍以上になった時だと、メリーランド大学のスティーブ・フェター教授は指摘する。原発推進国の多くが再処理をしないで使用済み燃料をそのまま地層処分することに決めている事実がプルトニウム利用の非経済性を物語っている。
詳しくは─燃料コスト比較
▲ページ先頭へ戻るプルサーマルに使われるプルトニウムはどこからくるのか。
最初は、英仏に保管されているプルトニウムが使われることになっている。原子力委員会は、「プルサーマルの実施規模の拡大に合わせて、当初は海外再処理により回収されるプルトニウムが利用されるが、その後は国内再処理工場で回収されるプルトニウムが利用される予定」と説明している。プルサーマル計画が進んでいない現状で青森県の六ヶ所村の再処理工場の運転が始まれば、そこで分離されたプルトニウムはたまり続けることになる。たとえプルサーマルが現在の計画通り進んだとしても、六ヶ所の出番がくるのは何年も先のことである。いま急いで六ヶ所再処理工場の運転を始める理由はない。
２０００年長期計画の資料(pdf)には次のようにある。（ここで示されている量は、燃えやすい核分裂性のプルトニウム（プルトニウム２３９および２４１）だけの量（プルトニウム全量の６０−７０％）を表すので注意。）
2010年過ぎまでのプルトニウムの回収と利用
【回収】
- これまでの海外再処理委託契約に基づいて回収されるプルトウムは、累計約30トンと見積られる。
- 国内再処理工場においては、六ヶ所再処理工場が本格操業した段階で年間約５トン弱のプルトニウムを回収することが予定されている。
【利用】
- もんじゅが運転再開した後は、研究開発用に年間数百キログラムのプルトニウム需要が見込まれる。
- 電気事業者は、2010年までにプルサーマルを16〜18基の規模まで順次拡大しつつ実施していくことを計画している。プルサーマルには、既に具体化している計画では一基当たり年間約0.3-0.4トンのプルトニウムの利用が見込まれる。
- 全炉心MOX燃料装荷の大間原子力発電所では年間約1.1トンの利用が見込まれる。
- プルサーマルの実施規模の拡大に合わせて、当初は海外再処理により回収されるプルトニウムが利用されるが、その後は国内再処理工場で回収されるプルトニウムが利用される予定。
（出典）第二分科会報告書より作成
▲ページ先頭へ戻る国のプルトニウム需給計画について福島県知事はなんと言っているか。
上の想定は、２００５年の原子力政策大綱でも繰り返されているが、「原子力政策大綱（案）に対する意見」(pdf)の中で佐藤栄佐久福島県知事は次のように批判している。
II−５ 核不拡散性について
既にわが国は４０トンものプルトニウムを保有し、その処理の目途もたっていないのに、なぜ新たなプルトニウムを生む再処理施設を急いで稼動させるのか。「事業者にプルトニウム利用計画の公表を求めるので、利用目的のないプルトニウムが分離されることはない」としているが、国として定量的な処理見通しを示すべきではないか。
《参考》
プルサーマルを１７基で実施するとしても年間使用量は０．３トン×１７基＝５．１トンで、六ヶ所再処理工場から生じる分を消費するだけで精一杯である。大間フルＭＯＸ炉が稼動すれば、年間１．１トン使用量が増加するが、４０トン消費するのには数十年かかるのではないか。
【対象箇所】
○ 25ページ12〜15行目
２００３年８月には、原子力委員会は、プルトニウム利用の一層の透明性確保のための「プルトニウム利用の基本的考え方」を決定した。今後の六ヶ所再処理工場の稼働に伴って、事業者等がプルトニウム利用計画をこれに沿って適切に公表することを期待する。
○ 36ページ９〜13行目
事業者には、これらの国の取組を踏まえて、六ヶ所再処理工場及びその関連施設の建設・運転を安全性、信頼性の確保と経済性の向上に配慮し、事業リスクの管理に万全を期して着実に実施することにより、責任を持って核燃料サイクル事業を推進することを期待する。
- 福島県による「プルトニウム保有量・利用量の推移イメージ」図
エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」パンフ(pdf, 3.3MB) p.74, 75
過去のプルトニウム需給予測はどうなっていたのか。
大幅にはずれてきた。
たとえば、１９９１年に原子力委員会核燃料リサイクル専門部会が出した報告書「我が国における核燃料リサイクルについて」にある需給見通しでは、２０１０年までに累積供給量８５トン、累積需要量８２−９３トン（核分裂性プルトニウム）でちょうどバランスがとれると言うことになっていた。供給側も予測がはずれたが、需要はさらにはずれて、２００４年現在のプルトニウム保有量は４３．１トン（全プルトニウム）となっている。参考(pdf)
１９９１年の需給見通し：２０１０年まで（核分裂性プルトニウム）
| 供給 | 東海再処理施設 | ５トン |
| 六ヶ所再処理工場 | ５０トン | |
| 海外再処理施設 | ３０トン | |
| 計 | ８５トン | |
| 需要 | 高速増殖炉実験炉「常陽」、原型炉「もんじゅ」 | １２−１３トン |
| 高速増殖炉実証炉と実用炉 | １０−２０トン | |
| 新型転換炉原型炉と実証炉 | １０トン弱 | |
| 軽水炉利用 | ５０トン | |
| 計 | ８２−９３トン |
２０００年長期計画の回収・利用の表にある全炉心MOX燃料装荷の大間原子力発電所とは？
電源開発（Ｊ−Ｐｏｗｅｒ）が青森県大間町に計画している改良型沸騰水型軽水炉（全炉心ＭＯＸ ＡＢＷＲ 電気出力１３８万３０００ｋW）のこと。ＭＯＸ燃料を全炉心で使う世界でも初めての大規模原発。年間１．１トン（核分裂性プルトニウム）の消費が期待されている。
１９９４年６月に策定された長計では、日本が独自で開発してきた新型転換炉の原型炉「ふげん」（重水減速沸騰軽水冷却型 電気出力１６万５０００ｋＷ １９７８年初臨界 ２００３年運転停止 福井県敦賀市）に続く実証炉を大間に建設することが確認されていた。２０００年代初頭の運転開始をめどに準備が進められていたが、原子力委員会は、１９９５年７月１１日の電気事業連合会（電事連）の見直し要請を受け、１９９５年８月２５日、実証炉計画の放棄を決定。電事連は、経済性の悪化を見直し要請の主要理由として挙げた。電事連の要請通りの全炉心ＭＯＸ ＡＢＷＲを地元との関係に配慮して、大間町でを建設することとなった。
大間計画の推移・予定：
| ２００４年３月 | 原子炉設置許可を経済産業省に申請 |
| ２００５年６月 | 経済産業省一次審査を終え、原子力安全委員会および原子力委員会に諮問 |
| ２００５年１０月１９日 | 大間町で第二次公開ヒアリング |
| 原子炉設置許可を得て− | |
| ２００６年８月 | 着工 |
| ２０１２年３月 | 運転開始 |
（ただし、敷地の地権者の一人と係争中で計画の行方は不透明。）
＊ＭＯＸ燃料調達先や使用済み燃料搬出先は未定
参考図：「ふげん」主要諸元
▲ページ先頭へ戻る関連リンク
- 原子力委員会「核燃料サイクルについて」
- 経済産業省原子力安全・保安院「プルサーマル」
- 原子力情報ナビ「プルサーマル」（経産省委託サイト）
- 電気事業連合会「プルサーマルの現状」
- 電気事業連合会「ＭＯＸ関連各社プレスリリース」
- 原子力資料情報室
- 美浜の会「ストッププルサーマルの部屋」
- 関電「プルサーマル計画の推移」
- 関電「プルサーマル関係プレスリリース」
- 高浜発電所（３号機及び４号機）事前了解の受領について（関電1999年6月17日）
- MOX燃料の調達に関する基本契約の締結について（関電2004年3月26日）
- 東京電力「福島第一原子力発電所の原子炉設置変更許可について」（1999年7月2日）
- 福島県エネルギー政策研究会
- 九電プルサーマル計画
- 佐賀県
- 佐賀県手続きの流れ
- 四電プルサーマル計画
- 中国電力プルサーマル計画
- 島根県の説明
- 島根県の説明：各県の進捗状況(pdf)
- 島根県サイトの立地道府県関係課（室）リンク
- 中部電力原子燃料サイクルとプルサーマル
- 浜岡原子力発電所におけるプルサーマル計画について（中部電力2005年9月13日）〜
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