2016年06月22日

プルトニウム──増やす夢から減らす夢へ

発電に必要なプルトニウムを増やすために必要というはずだった再処理や高速増殖炉「もんじゅ」が最近ではプルトニウムその他の放射性物質の量と毒性を減らす魔法の杖のようにに謳われています。「群分離」と「核変換」による「有害度低減」? この狐につままれたような話の実態を簡単にまとめてみました。

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2016年06月09日

「もんじゅ」どうする?─核兵器問題から見た再処理・高速増殖炉計画

原子力研究開発機構に「代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する」運営主体を探すか、「施設の在り方を抜本的に見直す」よう昨年11月に原子力規制委員会から求められていた文部科学省は、5月31日、有識者検討会がまとめた報告書を原子力規制委員会に提出しました。検討会が27日にまとめた報告書は産経新聞が「もんじゅ受け皿先送り 存続ありき、本質議論なく形骸化…『誰でも言える常識的な内容を並べただけの報告書』」(5月28日)と報じたものでした。この機会に「もんじゅ」に関する市民検討委員会提言書(2016年5月9日発表)に収録された核情報担当の各論8に加筆したものを掲載します。

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2016年05月27日

再処理永久化法が10月1日施行か──資料まとめ

電力市場における小売の参入全面自由化に備え、競争激化の中でも再処理が進められるようにすることを目的とした「再処理等拠出金法」(5月11日成立、18日公布)の施行日を10月1日とする方向で政府が検討しているとの報道がありました。「電力各社は、新たな事業主体となる認可法人『使用済燃料再処理機構』の発起人会を6月にも組織し、経済産業相への設立申請手続きを本格化させる見通し」とのことです。

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2016年05月24日

オバマ大統領の広島訪問と日本の核燃料・核兵器政策再考

5月27日に予定されている米国バラク・オバマ大統領の広島訪問を控えて「核のない世界」の実現に向けて日本ができること、すべきことについて考えるため、これまで取り上げてきた最近の日本の核政策・核燃料政策を巡る状況をまとめました。国際原子力機関(IAEA)の数え方で核兵器6000発分に相当する約48トンものプルトニウムを保有しながら年間8トンの分離能力を持つ六ヶ所再処理工場でさらにプルトニウムを取りだそうする日本の政策とオバマ大統領の政策の対立関係が浮かび上がってきます。

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2016年05月23日

日本の核燃料サイクル政策に懸念─米国家安全保障会議(NSC)上級部長

5月21日、共同通信が米ホワイトハウス国家安全保障会議上級部長が「日本の使用済み核燃料再処理を容認した日米原子力協定の効力延長について『大きな議論を呼ぶ問題になる可能性があると指摘』」と報じ、「核物質プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念が改めて裏付けられた」と解説しました。米国から懸念が伝えられたことは「まったくない」(菅官房長官)とか、国務次官補の発言は一般論であり、「我が国が再処理を含む核燃料サイクルを推進していくとの方針については、米国政府の理解を得ている」(岸田外務大臣)とかと説明してきた日本政府。オバマ大統領広島訪問を控えて、日本の反核運動の反応は?

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2016年04月29日

再処理批判の考えを再度詳述─カントリーマン米国務次官補

3月17日の上院外交委員会公聴会で使用済み燃料再処理計画について、経済性も合理性もなく、核拡散防止の観点から「すべての国がプルトニウム再処理の事業から撤退してくれれば、非常に嬉しい」と述べたトーマス・カントリーマン米国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)が4月21日、ワシントンの「戦略・国際問題センター(CSIS)で開かれたパネル・ディスカッションで、その考え方と日本の政策を尊重するとの発言に矛盾はないと説明しました。

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2016年04月27日

使用済みMOX燃料の発生熱は問題ない?──経産省「夢」の第2再処理工場

4月20日、衆議院経済産業委員会における再処理法案に関する質疑の中で、経産省は、使用済み燃料から再処理で取り出したプルトニウムを通常の原子炉で燃やした際に出てくる使用済みウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の崩壊熱について「数年程度で十分に低くなる」から特別な扱いが必要になるということはない」と述べました。これはプール貯蔵を念頭に置いての発言でしょう。しかし、現時点では使用済みMOX燃料は一般に地下処分場に送られると見られており、使用済みウラン燃料と比べた発熱量の高さは大きな問題です。必要な処分場の容積を決めるのは、ゴミの体積ではなく、発熱量だからです。再処理で処分場の必要規模を縮小したつもりでも、そこに使用済みMOX燃料を入れることになれば、元の木阿弥、経産省の主張する廃棄物の「減容化」は意味をなさなくなります。

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2016年04月17日

G7外相広島宣言─長年「非人道性」を訴えてきた日本?─元は2010年再検討会議文書

G7外相会合広島宣言を巡る報道の中で、日本が以前から主張してきた「核兵器の非人道性」を核保有国の抵抗で引っ込めたとの説明がしばしば見られます。確かに、日本は1994年以来毎年国連総会に提出している核軍縮決議案の中に、「核兵器のあらゆる使用の悲惨な人道的結末に深い懸念を表明し」という文言を2010年から入れています。しかし、この文言は2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書にある表現から来ています。そして、2010年の日本決議には米国が主要共同提案国となり、英仏ロも賛成票を投じています(中国は棄権)。2012年の日本決議では英国も共同提案国に加わりました。2014年まで英米仏は賛成、ロシアも2013年まで賛成という状況だったのです。

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2016年04月04日

再処理反対の立場を再度表明──核セキュリティー・サミットに合わせ米高官NHK単独会見

3月17日の上院外交委員会公聴会で日本の原子力発電所の使用済み燃料再処理計画について、経済性も合理性もなく、核拡散防止の観点から「すべての国がプルトニウム再処理の事業から撤退してくれれば、非常に嬉しい(happy=喜ばしい)」述べたトーマス・カントリーマン米国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)が4月1日、核セキュリティーサミットに合わせたNHKとの単独インタビューで「不拡散の観点から言えば、どの国も再処理をしなければ、その方が喜ばしい」との立場を再度表明しました。

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2016年03月31日

核セキュリティー・サミットで再処理の無期限延期発表を──世界の核問題専門家・団体など安倍首相に書簡

3月28日、3月31日~4月1日米国ワシントンDCで開かれる核セキュリティ-・サミットを前に、世界の核問題専門家・団体などが安倍晋三総理大臣に「六ヶ所使用済み核燃料再処理工場運転の無期限延期を発表することにより、核セキュリティー・サミットに大きな貢献をするよう要請」する書簡を送りました。書簡は、前回のサミットで宣言された核兵器転用可能な「世界の分離済みプルトニウムの存在量を最小限にするという日米両国の目標に向かって進むため」には再処理でこれ以上プルトニウムを増やさないようにすることこそが重要と訴えています。書簡の署名約180筆の中にはノーベル平和賞受賞団体「核戦争防止医師会議(IPPNW)」も団体として名を連ねています。

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2016年03月30日

日本の核燃政策「懸念ない」と発言修正?──カントリーマン国務次官補、実は懸念を確認

3月17日の上院外交委員会の公聴会でトーマス・カントリーマン米国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)が、再処理は経済性も合理性もなく、核拡散防止の観点から「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と述べたことを翌日報じた読売新聞は、3月29日の記事で、「米高官が発言修正」と報じました。実は、日本が核武装するとは懸念していないが核不拡散・核セキュリティー・経済性の面での懸念があるから、日本政府及び日本国民にこれを明確に伝えていきたいとの発言でした。

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2016年03月25日

日本の再処理政策にいらだつ米国─核セキュリティー・サミットを前に

3月17日の上院外交委員会の公聴会でトーマス・カントリーマン米国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)が日本の原子力発電所の使用済み燃料再処理計画について、経済性も合理性もなく、核拡散防止の観点から「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と述べたことを読売・朝日両紙が報じました。朝日新聞は、この発言について、 菅義偉官房長官は18日の会見で、米政府から日本政府に懸念を伝えられたことは「全くない」と述べたと報じています。また、外務省幹部は「日本以上に厳格で透明性をもって管理をしている国はない」と反発したとのことです。

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2016年03月09日

元米政府高官ら軍事用余剰プルトニウム利用(MOX)計画中止要請第2弾

2月25日、対日政策に大きな影響力を持ち、駐日大使候補にもなったジョセフ・ナイ元国防次官補を含む13人の元エネルギー・国家安全保障関係米政府高官・専門家らが、米エネルギー省長官に対し、軍事用余剰プルトニウムをMOX燃料として処分する計画を中止するよう要請する書簡を送りました。彼らは昨年9月にも同様の書簡を出していました。今回の書簡は、オバマ大統領が2017年予算案でMOX燃料製造工場建設計画中止を発表した後、議会の計画擁護派が予算復活を目指して圧力を掛けているのを受けてのことです。六ヶ所再処理工場の運転開始計画や中国・韓国の再処理計画を止めるためには米国のMOX計画も止めるべきと主張です。

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2016年03月08日

幽霊船2隻、神戸港から3月8日と19日に出港、東海村へ

茨城県東海村の「高速炉臨界装置(FCA)」に警備体制の不十分な形で置かれている331kgのプルトニウムを米国に輸送すると見られる2隻の英国籍の船が3月4日神戸港に入港しました。諸情報を総合すると、パシフィック・イグレットは3月8日朝に、パシフック・ヘロンは3月19日に出港し、東海村施設近くの茨城港日立港区へ向かう予定です。

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2016年03月03日

「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイル?─政府コピペのマスコミ表現と大本営発表の謎の2分間

北朝鮮は、2月7日、ロケット「光明星(クァンミョンソン)号」を打ち上げて地球観測衛星「光明星4号」を軌道に投入することに成功したと発表しました。ロケット打ち上げから約2時間後、米「統合宇宙運用センター(JSpOC)」は、二つの物体が軌道に乗っていると発表しました。人工衛星とロケットの3段目で、それぞれ「北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)」の識別番号41332と41333が与えられました。同日、日本政府は、内閣官房長官声明で「本日午前9時31分頃、北朝鮮が『人工衛星』と称する弾道ミサイルを発射した」と発表。マスコミ各社はほぼそのまま報じました。

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