2017年07月11日

核兵器禁止条約と日本国民の宿題─先制不使用政策支持と六ヶ所再処理中止

7月7日、国連本部で、核兵器禁止条約が採択されました(賛成122、反対1、棄権1)。日本は会議に参加もしませんでした。日本に対する核兵器以外の兵器による攻撃にも核兵器で報復するオプションを米国が維持することを望むいう日本の長年の政策からすれば、ある意味当然のことといえます。世界中の兵器がなくならなければ、核廃絶を望まないというのが日本の政策だからです。どういうわけかこの問題は条約をめぐる報道の関連でほとんど報じられていません。もう一つ取り上げられていないのが核兵器6000発分に達するプルトニウムを保有しながら、使用済み燃料からこの核兵器利用可能物質を年間1000発分取り出す能力を持つ六ヶ所再処理工場の問題です。同工場の運転開始は核軍縮の障害となります。

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2017年07月10日

もんじゅも、少量プルトニウムも扱えない原研機構

6月6日に日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で放射性物質貯蔵容器の点検中に貯蔵物が飛散して作業員5人が被曝した事故から一ヶ月になります。まだまだ不明な点が多く、次々と新事実が出てきているという状況ですが、ここで簡単に事故の概要をまとめておきます。

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2017年07月05日

核兵器90発分以上のプルトニウムを乗せた船が日本へ

英国のセラフィールド核施設の監視を続ける地元団体「放射能の環境に反対するカンブリア人(CORE)」のプレスリリース"Nuclear gunships sail from Barrow on plutonium voyage to Japan"によると、7月2日、核物質輸送船のパシフィック・ヘロン号とパシフィック・イグレット号が施設近くのバロー・イン・ファーネス港を出発してフランスのシェルブール港に向かったとのことです。シェルブール港で関西電力高浜4号機用のウラン・プルトニウム「混合酸化物(MOX)」燃料集合体16体(プルトニウム736㎏)を載せて日本に向かいます。一発当たり8㎏という「国際原子力機関(IAEA)」の計算方法によれば90発分以上になります。この機会に核データ日本のプルトニウム保有量にあるMOX 燃料輸送・装荷・保管まとめを更新しました。

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2017年06月26日

商業用プルトニウムは核兵器に使える

米国の署名な核兵器問題専門家3人が、ジャパン・タイムズ(2017年5月31日)に「商業用プルトニウムは核兵器材料」(英文)という論説文を投稿し「原子炉級プルトニウム──再処理により使用済み原子炉燃料から抽出されたもの──が効果的で強力な核兵器に使えるというのは否定のしようのないことだ」と述べています。著者らの承諾を得て、全文を訳出しました。

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2017年02月13日

フランスの高速炉ASTRID──希望の星、ハッブルの法則で遠ざかる?

政府は、昨年12月21日の原子力閣僚会議において高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を決定した際、高速炉開発の意義は「何ら変わるものではない」と述べ、開発のための「戦略ロードマップ」の検討を2017年初頭から開始し、2018年を目途に策定するとしています。頼みの綱は、フランスで計画中のASTRID(アストリッド)という高速炉。同炉を含む海外炉のデータ等により「もんじゅを再開した場合と同様の知見の獲得を図る」と言います。日仏両政府によるとASTRIDはフランスが2010年ごろから開発を始めた新たな「実証炉」(商用炉の前段階)だということですが、2006年の仏側文書では「原型」(プロトタイプ)施設とされています。運転開始予定は同年に2020年とされていたのがすでに2030年代となっています。10年で10年以上の後退です。また、原子力委員会の岡芳明委員長が昨年12月22日の会合で「コストが高い高速炉は、競争環境下にある電力会社は使えず、商業化できない」と述べたと毎日新聞が報じています。(原子力委員長 「高速炉の商業化はできない」政府に注文

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2017年01月22日

核兵器の唯一の役割は核攻撃の抑止と確信──オバマ政権、昨年500発一方的に削減

1月11日、オバマ政権のバイデン副大統領が、カーネギー平和財団での演説で、以前から退役が予定されていた核弾頭に加えて約500発を昨年中に一方的に退役させたと発表するとともに、「核攻撃を抑止すること――そして、必要とあれば報復すること――を米国の核兵器の唯一の目的(役割)とすべきであると確信している」と述べました。同日、ホワイトハウスは2009年プラハ演説後の核状況に関するファクトシートを発表しました。

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2017年01月13日

トランプの指を発射ボタンに触らせるな─核ミサイルを警戒態勢から外せ

米国の反核NGOプラウシェアーズ財団が、トランプ大統領が登場する前に核ミサイルの一触即発のミサイル発射態勢を解除するようオバマ大統領に要請するキャンぺーンを展開しています。米国の反核運動の危機感を示すものです。ウイリアム・ペリー元国防長官も、この昨年末に始められたこの要請文署名キャンペーンに協力するようツイッターで呼びかけています。署名数は、1月13日段階で約10万3000筆となっています。

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2016年11月15日

米戦略原潜、20年ぶりグアムに──その意味は?

米海軍は、10月31日に弾道ミサイル戦略原子力潜水艦ペンシルバニアがグアムのアプラ港に到着したと発表しました。この原潜のグアム寄港の意味について、米国科学者連合(FAS)の核問題専門家ハンス・クリステンセンに問い合わせてみました。

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2016年11月08日

隠ぺい? 無能力? 英国保管のプルトニウムが核兵器500発分の急増

もんじゅの廃炉を検討するが、再処理政策は続行するという日本政府。今回のサイクル維持の方針の基礎だという「2014年エネルギー基本計画」検討過程で抜け落ちていた英国保管のプルトニウム4トン強。2005年原子力政策大綱策定過程でも言及がない。隠ぺいか無能力か、どちらも大問題。以下、核情報と原子力情報室で11月2日のこの問題について開いた記者会見の資料を紹介します。

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2016年10月30日

もんじゅ廃炉でも再処理推進──日本の再処理中毒

政府は9月21日、開発費も入れると総額2兆円以上も注ぎ込んだにもかかわらず20年間で250日しか運転されていない高速増殖原型炉もんじゅについて、年内に廃炉を含む抜本的な見直しをして方針を決定すると発表しました。事実上、廃炉を決断したということですが、それでも「核燃料サイクルを推進する」とのことです。

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2016年10月14日

先制不使用断念、B1爆撃機展開の記事更新

先に掲載した先制不使用断念の理由の一つは日本核武装への懸念と米紙 2016年09月07日、と核の傘を示すためにB1爆撃機を展開? 実は核搭載不能化措置完了 2016年09月16日

それぞれ、情報を付け足した印刷用バージョン(pdf)を追加しました。

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2016年10月10日

なぜ、いま核の先制不使用宣言か─2

なぜ、いま核の先制不使用宣言か(1999年)では1999年当時の議論を紹介していますが、現在の状況の中で日本の反核運動の課題としてこの問題を検討し直してみましょう。日本は相変わらず、核を先に使わないという政策を米国が表明することに反対し続けています。日本の反核運動の覚悟が問われています。

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2016年09月16日

核の傘を示すためにB1爆撃機を展開? 実は核搭載不能化措置完了

北朝鮮の核実験に対する措置として米国のB1爆撃2機が韓国上空を飛行したことに関し、核搭載能力を持つ爆撃機の飛行は核の傘を示すものだとの報道がありました。しかし、同機の核搭載能力は2011年に物理的に無効化されており、この爆撃機を飛ばしたということは、核実験に対する措置としては核は必要ないとの米国の姿勢を示すものと見た方がいいでしょう。

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2016年09月07日

先制不使用断念の理由の一つは日本核武装への懸念と米紙

ニューヨーク・タイムズ紙が「オバマ、核兵器の先制不使用の宣言しない見込み」(9月5日付け)と報じました。その中で、日本はいかなる核の傘の縮小にも不安を覚え、その結果核武装することになるかもしれないとケリー国務長官が主張したことを、オバマ大統領の先制不使用宣言断念の理由の一つとして挙げています。

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2016年09月05日

どっちが大事? 核兵器禁止条約と先制不使用

核兵器禁止条約早期締結の運動が進められている中、先制不使用問題など限定的な問題に関わっているのはエネルギーの無駄だというような議論を目にすることがあります。しかし、核兵器禁止条約と先制不使用とどちらが大事かという問題設定自体が問題の本質を見誤らせます。先に核を使わないと米国が約束することにさえ反対している日本政府は、当然、核兵器禁止条約の早期締結には反対します。世界の核兵器禁止条約推進運動に日本の反核運動が協力するための重要な課題の一つ──それが日本政府の先制不使用政策反対姿勢を変えさせることです。

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