2014年07月04日

安倍首相の「プルトニウム最小化策」実現を要請した欧米からの専門家

米国プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル公共・国際問題名誉教授と、ドイツで再処理及び使用済み燃料乾式貯蔵キャスク開発に関わった経歴を持つクラウス・ヤンバーグ博士が、6月30日、安倍首相等に書簡を提出し、核物質最小化政策を実現するよう呼びかけました。安倍首相は、3月の「核セキュリティー・サミット」で、プルトニウムの最小化を各国に呼びかけると共に、「プルトニウムの回収と利用のバランス」の考慮を確約しました。

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2014年06月28日

更新のお知らせ:福島原子力発電所事故避難・賠償問題掲載

福島原子力発電所事故避難・賠償問題に関連したデータを元情報のURLとともにまとめました。

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2014年06月23日

日本のプルトニウム、拡散懸念小さい─原子力委・岡委員長

原子力委員会の岡芳明委員長は、6月10日の同委員会定例会議で、MOX燃料のプルトニウムはもちろんのこと、六ヶ所再処理工場の製品も、ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物(MOX)だから核拡散上の懸念はたいしたことはないとの認識を示しました。「国際原子力機関(IAEA)」の『保障措置用語集』の「核爆発装置の金属構成要素に転換するのに必要な時間」の項目では、二酸化プルトニウムとMOX製品及びMOX燃料は区別されておらず、「転換時間」はともに「週のオーダー(1-3週間)」です。プルトニウム金属の場合は「日のオーダー(7-10日)」です。原子力委員会は、IAEAの見解に挑戦しようということでしょうか。

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2014年06月10日

意図的な過小報告でないと政府、共同通信に

640kgのプルトニウムを報告に入れなかった件に関し、政府は、共同通信に「意図的な過小報告でない」と述べるともに、原子炉内のプルトニウムは毎年報告対象に含めていなかったと説明しているようです。意図的でないのはその通りとして、未使用のMOX燃料が年末に炉内に入っていたのは2011年末が初めてのことで、前から報告対象に入れないことにしていたというのは説明になっていません。

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2014年06月07日

プルトニウム保有量を640kg過小報告した日本─玄海3号のMOX燃料

日本政府は、2012年9月、2011年末の国内保有分離済みプルトニウムの量を9.3トンとして国内外に向けて報告し、翌2013年9月にも同様の数字を2012年末のものとして使いましたが、2011年3月に九州電力玄海3号機の原子炉に装荷し、使わないまま2年後に取り出した「ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)」燃料を計算に入れていません。この燃料に含まれるプルトニウムは640kg。8kg行方不明なら1発核兵器ができているかもしれないとするIAEAの「有意量(SQ)」で計算すると80発分です。これを加えると、2011年末の日本の国内保有量は9.9トン、英仏に保管中のものも入れた総保有量は、約44.3トンから約44.9トンに増えます。

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2014年05月09日

日仏高速炉協力─失敗続きの両国が協力して…

日仏両首脳は、5月5日にパリで開かれた首脳会談後に出された共同プレスリリースで、高速炉協力に関する日仏当局の「取決めの署名を歓迎する」と述べました。会談直後にフランスの高速炉計画と日本のもんじゅ計画の協力関係を取り決めた文書に両国関係機関が署名したことに触れたものです。失敗続きの両国の計画を合わせても成功とはならないと日仏の高速増殖炉計画を追い続けてきたショーン・バーニーとマイケル・シュナイダーが論じています。

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2014年05月01日

2014核兵器データ更新─NPT再検討会議準備委員会に合わせた米国公表数字を元に

世界の核兵器の数を追い続けている米科学者連合(FAS)のハンス・クリステンセンが、4月30日、自然資源防護協議会(NRDC)のスタン・ノリスとの共同作業による核兵器データを更新しました。4月29日に米国がニューヨーク国連本部で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会に合わせて核兵器関連データを公表したのを受けてのことです。(国務省発表のファクトシート全訳を掲載しました。)

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2014年04月30日

日本から世界に向け再処理反対の声

NPT再検討会議準備委員会に合わせた共同アピール

4月28日にニューヨークで始まった「核不拡散条約(NPT)」再検討会議準備委員会に合わせて日本の反核・平和NGO関係者12人が署名して同日発表した共同アピールが、六ヶ所再処理工場の運転を開始しないよう呼びかけました(署名者は29日現在13人)。同アピールは、また、核攻撃の抑止以外の役割を米国の核兵器に期待する日本の姿勢も問題にしています。

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2014年04月22日

核兵器利用可能物質の最小化を世界に呼びかけながら六ヶ所で増やす?

3月24-25日にオランダで開かれた「核セキュリティー・サミット」で日米首脳が発表した共同声明は、プルトニウムの最小化を各国に奨励しました。一方、安倍政権は4月11日に閣議決定した新「エネルギー基本計画」で、「再処理やプルサーマル等」を推進すると宣言しました。使用済み燃料を再処理してプルトニウムを分離し、これをウランと混ぜてプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料にして原子力発電所で使うプルサーマル計画をこれまで通り進めるということです。

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2014年04月08日

プルサーマル「白紙」─静岡県知事、燃料返還なら引き取って乾式貯蔵

静岡県の川勝平太知事は、共同通信に対し、浜岡原発のプルサーマル計画は「白紙」と述べ、日本が抱える分離済みプルトニウムについて、「一番大きな問題だ。44トン、原爆5千発分。どう処理するか、今まで大きな形で表立って議論はされてこなかった」と指摘し、処分のための技術開発の重要性を力説すると共に、プールに置かれた使用済み燃料は安全性の観点から空冷式の乾式キャスク貯蔵に移すよう中部電力に引き続き促していくと述べました。さらに、六ヶ所再処理工場の受け入れプールに保管中の使用済み燃料が全国の原発に返還される事態になれば引き取って乾式貯蔵するのが「立地県としての)義務だ」と強調しています。

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2014年03月19日

日本からの返還を米国が要求したプルトニウム─核セキュリティー・サミットの課題は日本の再処理も

米国から研究用として日本に提供されたプルトニウムの返還を3月24-25日にオランダで開かれる「核セキュリティー・サミット」で日米両国が発表することになりそうだと報道されています。日本原子力研究開発機構(JAEA)の東海研究開発センターにある「高速臨界実験装置(FCA)」で保管されている返還対象のプルトニウム約300kgの多くは、とりわけ核兵器の製造に適した兵器級で、厳重な警備体制のない研究所にこのような物質が置かれていることについて以前から懸念されていました。同研究施設には兵器級高濃縮ウラン約200kgもあります。

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2014年03月02日

もんじゅ延命─エネルギー基本計画の小細工

2月25日、政府は、原子力関係閣僚会議を開いてエネルギー基本計画の政府案をまとめました。もんじゅの高速増殖炉としての役割について変更があるのではとの噂がありましたが、「高速増殖炉の成果のとりまとめ」という文言は消えたものの、実質的にもんじゅに高速増殖炉研究と廃棄物の「減容・有害度低減」研究の両方の役割を担わせるとする昨年12月の経産省審議会の提案と変わらないものとなっています。自公の話し合いを経て年度内に最終案が閣議決定されると見られていますが、今後の議論の参考に、12月案と2月案の核燃料サイクル・もんじゅ関連部分を比較・検討してみましょう。

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2014年02月23日

核使用を極限の状況に限定と岸田外相─ 米「核態勢の見直し」の焼き直し?

岸田文雄外相が1月20日に長崎での講演で、核兵器の使用を極限の状況に限定すべきだと述べました。これに対し、核戦争を認めるのかという声と、使用を限定するべきとしたことを評価する声とがあります。『核兵器非人道性声明に日本署名──「拡大抑止政策と整合」と説明する政府』で見たとおり、日本政府は、生物・化学兵器及び大量の通常兵器による日本に対する攻撃に対しても、核兵器で報復する「先制使用」のオプションを米国が維持することを望むとの立場を表明してきており、それが署名で変わったのではありません。

北朝鮮の脅威を強調しながら「『核兵器のない世界』の実現に向けて国際社会の取組を主導していく」と主張した今回の講演は、良くも悪くもこの点での日本政府の政策が変わっていないことを示しているようです。講演の核使用に関わる部分(◆)(順不同)と、米国が2010年4月に発表した「核態勢の見直し(NPR)」の関連部分(〇)を比べて見ると、両者の関係が浮かび上がってきます。

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2014年02月13日

濃縮・再処理を「認める」文言の日・トルコ協定─問題は文言?日本の再処理政策?

1月24日に始まった通常国会で審議予定の二つの原子力協力協定のうち、トルコとのものが核兵器の製造に繋がるウラン濃縮及び使用済み燃料再処理を認める内容だとして問題になっています。核兵器5000発分以上に当たる44トンのプルトニウムを蓄積し、さらに年間約8トンのプルトニウム分離能力を持つ六ヶ所再処理工場の運転を始めようとする日本が、相手国に再処理の権利の放棄を求める「論理」についても議論すべきです。

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2013年12月19日

日本原燃、再処理工場2014年10月完工予定発表  大臣、それでプルトニウム・バランスどうなるんですか?

日本原燃は、12月19日、再処理工場の新しい完工予定を2014年10月とする計画書を青森県と六ヶ所村に提出しました。18日に施行となった新規制基準のへの適合性確認について原子力規制委員会に申請するに先立ち、安全協定に基づき事前了解を求めたものです。2030年代末に原子力ゼロを目指す民主党の政策を批判して、「プルトニウム・バランスどうなるんですか」と述べていた茂木経産相に聞きたいところです。「大臣、それでプルトニウム・バランスどうなるんですか?」

参考

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