2014年12月12日

一触即発核ミサイル発射態勢資料追加

核のない世界と一触即発の核ミサイル発射態勢解除──日本に協力求める米団体に「憂慮する科学者同盟(UCS)」のグレゴリー・カラーキーの説明資料を載せました。同氏が2014年9-11月に2度訪日した際に使ったNGO用資料と国会議員用資料の二つです。

この記事の固有リンク

2014年12月11日

オバマ大統領、核削減の実績は冷戦後最小──挽回の手は?

2009年4月5日のプラハ演説で、「核のない世界」を目指し、「冷戦時代の考え方に終止符を打つ」「核兵器の役割を縮小する」「核兵器の量を削減する」と約束したオバマ大統領でしたが、実は、就任から6年間で503発削減しただけで、冷戦後の4人の大統領の中でもっとも削減数が小さいという結果になっています。

詳しくは…

この記事の固有リンク

2014年12月05日

核燃料サイクル・シンポ(2013.12)発表資料

朝日新聞とプリンストン大学は、2013年12月5日、シンポジウム「核燃料サイクルを考える~日本の選択はどうあるべきか」を開きました。その外国人参加者の発言資料を以下に掲載します。当時の日本原燃の計画では六ヶ所再処理工場は2014年10月に竣工予定でしたが、その10月末、日本原燃は竣工予定を2016年3月に延期すると発表しました。1年前の議論は現在でも重要な意味を持つものです。

詳しくは…

この記事の固有リンク

2014年11月19日

米国の政府関係者・研究者、六ヶ所再処理工場運転開始に懸念

オバマ大統領を始め、米国の政府関係者(現職及び元)や研究者は日本の再処理政策に懸念を表明しています。そのいくつかの例を紹介します。

詳しくは…

この記事の固有リンク

2014年10月28日

米国のNGOが核兵器の警戒態勢の解除で日本に協力求める

米国のNGO「憂慮する科学者同盟(UCS)」が米国の核兵器を一触即発の発射態勢から外すことを提唱し、日本政府がこの政策を支持するように働きかけて欲しいと日本のNGOに訴えています。

詳しくは…

この記事の固有リンク

2014年08月19日

米国、韓国などから見た日本のプルトニウム政策──被爆69周年の六ヶ所

8月5日に広島で開かれた原水禁(原水爆禁止日本国民会議)の国際会議は、10月に竣工・運転開始予定の六ヶ所再処理工場に焦点を当てました。再処理問題は核兵器問題だとの考え方を示すものです。日本の再処理政策が核拡散、核セキュリティ-、北東アジアの非核化などに与える影響について日米韓の専門家等が論じました。3人のパネリストは、また、プルトニウムを使った原爆によって破壊された長崎で開かれた分科会でも同様の問題について論じました。

詳しくは…

この記事の固有リンク

2014年07月31日

六ヶ所再処理工場と核兵器問題

核兵器廃絶日本NGO連絡会が7月18日に開いたメディアセミナー「核廃絶へ 世界の今と日本の課題」で六ヶ所再処理工場は核兵器問題であるという点について話した際のパワポ資料修正板が、同会ホームページ: ❝メディアセミナー「核廃絶へ 世界の今と日本の課題」を開催しました❞ に載りましたのでお知らせします。日本と同じ再処理の権利を認めよと米韓原子力協力協定で主張する韓国。核セキュリティー・サミットで米国と共に「プルトニウムの最小化」を呼びかけておきながら、六ヶ所再処理工場で更なるプルトニウムの分離を進めようとする日本など。このことが核拡散、北東アジアの非核化、核廃絶にとって持つ意味合いなどがテーマです。

この記事の固有リンク

2014年07月04日

安倍首相の「プルトニウム最小化策」実現を要請した欧米からの専門家

米国プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル公共・国際問題名誉教授と、ドイツで再処理及び使用済み燃料乾式貯蔵キャスク開発に関わった経歴を持つクラウス・ヤンバーグ博士が、6月30日、安倍首相等に書簡を提出し、核物質最小化政策を実現するよう呼びかけました。安倍首相は、3月の「核セキュリティー・サミット」で、プルトニウムの最小化を各国に呼びかけると共に、「プルトニウムの回収と利用のバランス」の考慮を確約しました。

詳しくは…

この記事の固有リンク

2014年06月28日

更新のお知らせ:福島原子力発電所事故避難・賠償問題掲載

福島原子力発電所事故避難・賠償問題に関連したデータを元情報のURLとともにまとめました。

詳しくは…

この記事の固有リンク

2014年06月23日

日本のプルトニウム、拡散懸念小さい─原子力委・岡委員長

原子力委員会の岡芳明委員長は、6月10日の同委員会定例会議で、MOX燃料のプルトニウムはもちろんのこと、六ヶ所再処理工場の製品も、ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物(MOX)だから核拡散上の懸念はたいしたことはないとの認識を示しました。「国際原子力機関(IAEA)」の『保障措置用語集』の「核爆発装置の金属構成要素に転換するのに必要な時間」の項目では、二酸化プルトニウムとMOX製品及びMOX燃料は区別されておらず、「転換時間」はともに「週のオーダー(1-3週間)」です。プルトニウム金属の場合は「日のオーダー(7-10日)」です。原子力委員会は、IAEAの見解に挑戦しようということでしょうか。

詳しくは…

この記事の固有リンク

2014年06月10日

意図的な過小報告でないと政府、共同通信に

640kgのプルトニウムを報告に入れなかった件に関し、政府は、共同通信に「意図的な過小報告でない」と述べるともに、原子炉内のプルトニウムは毎年報告対象に含めていなかったと説明しているようです。意図的でないのはその通りとして、未使用のMOX燃料が年末に炉内に入っていたのは2011年末が初めてのことで、前から報告対象に入れないことにしていたというのは説明になっていません。

詳しくは…

この記事の固有リンク

2014年06月07日

プルトニウム保有量を640kg過小報告した日本─玄海3号のMOX燃料

日本政府は、2012年9月、2011年末の国内保有分離済みプルトニウムの量を9.3トンとして国内外に向けて報告し、翌2013年9月にも同様の数字を2012年末のものとして使いましたが、2011年3月に九州電力玄海3号機の原子炉に装荷し、使わないまま2年後に取り出した「ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)」燃料を計算に入れていません。この燃料に含まれるプルトニウムは640kg。8kg行方不明なら1発核兵器ができているかもしれないとするIAEAの「有意量(SQ)」で計算すると80発分です。これを加えると、2011年末の日本の国内保有量は9.9トン、英仏に保管中のものも入れた総保有量は、約44.3トンから約44.9トンに増えます。

詳しくは…

この記事の固有リンク

2014年05月09日

日仏高速炉協力─失敗続きの両国が協力して…

日仏両首脳は、5月5日にパリで開かれた首脳会談後に出された共同プレスリリースで、高速炉協力に関する日仏当局の「取決めの署名を歓迎する」と述べました。会談直後にフランスの高速炉計画と日本のもんじゅ計画の協力関係を取り決めた文書に両国関係機関が署名したことに触れたものです。失敗続きの両国の計画を合わせても成功とはならないと日仏の高速増殖炉計画を追い続けてきたショーン・バーニーとマイケル・シュナイダーが論じています。

詳しくは…

この記事の固有リンク

2014年05月01日

2014核兵器データ更新─NPT再検討会議準備委員会に合わせた米国公表数字を元に

世界の核兵器の数を追い続けている米科学者連合(FAS)のハンス・クリステンセンが、4月30日、自然資源防護協議会(NRDC)のスタン・ノリスとの共同作業による核兵器データを更新しました。4月29日に米国がニューヨーク国連本部で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会に合わせて核兵器関連データを公表したのを受けてのことです。(国務省発表のファクトシート全訳を掲載しました。)

詳しくは…

この記事の固有リンク

2014年04月30日

日本から世界に向け再処理反対の声

NPT再検討会議準備委員会に合わせた共同アピール

4月28日にニューヨークで始まった「核不拡散条約(NPT)」再検討会議準備委員会に合わせて日本の反核・平和NGO関係者12人が署名して同日発表した共同アピールが、六ヶ所再処理工場の運転を開始しないよう呼びかけました(署名者は29日現在13人)。同アピールは、また、核攻撃の抑止以外の役割を米国の核兵器に期待する日本の姿勢も問題にしています。

詳しくは…

この記事の固有リンク