口座へ北朝鮮の「人工衛星」発射問題や集団的自衛権の関係で、米国に向けたミサイルを日本は打ち落とすべきか否かという議論がされていますが、情報が錯綜しているようです。ここで想起すべきなのは、以前外務省は、法的解釈以前の問題として、日本のシステムでは将来にわたって米国向けのミサイルを打ち落とせるようにはならないと説明していたという点です。（基本的に同じ理解（誤解）だった防衛庁）
例えば、2001年8月10日に開かれた「市民と外務省との対話集会」で外務省の担当者は、次のように述べています。
海上配備型のNTWD(海軍ミサイル防衛)というものですが、日本がアメリカとやっている研究というのは、あくまでもNMD［米本土防衛用］ではない、というのはあきらかなんです。・・・いわゆるBMDという戦域ミサイル防衛、とNMDといわれているアメリカの本上に届くような長い射程のミサイル防衛、そもそもミサイルの技術がちがうんですよね。たとえば秒速がぜんぜん違いまして、アメリカに到達するような弾道弾ミサイルは秒速7キロ以上なんですね、それに対し、日本が研究しようというものは、秒速3キロメートルくらいである、だから、技術的にぜんぜんちがうんですね。そこは、簡単に転用されちゃうんじゃないかというような心配はない。
日本が米国と共同研究している海軍戦域広域防衛システム（イージス艦発射の迎撃ミサイルSM3）が、米国本土を守るための大陸間弾道弾迎撃システムの一部として使われる可能性があるのではないかという質問に答えたものです。当時は、海上配備の米国本土防衛システムの開発は、米ロ間の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約で禁止されていました。質問は、日米協力の結果、SM3の能力が上がれば、日本が条約違反に巻き込まれることになる可能性を指摘したものです。
秒速3キロメートルと言っているのが、ノドンの速度のことか現在配備されている迎撃ミサイルSM3の速度のことか定かではありませんが（両方とも秒速3km程度）、要するに、
- 日本が米国と共同開発中のSM3改良型でも、米国に向かって飛んでいく大陸間弾道弾を打ち落とせるようなことにはならないと言っているのです（これは現在の日本政府などの主張と矛盾）。
- もちろん、すでに配備されているSM3ではまず打ち落とせないということです（こちらは正しいが、今日本が米国向けミサイルを打ち落とせると思っている人々の考えとは対立）。
それがいつの間にか、現在配備中のSM3で米国向けミサイルを打ち落とせるような誤解が生じています。政府が今回発表したのは、「人工衛星」発射が失敗して、ロケット（ミサイル）あるいはその一部が落ちてくるような事態になれば、それを迎撃するつもりだということでした。落ちてきたものを打ち落とすことの難しさについての議論は別として、日本を遙かに超えて飛んでいくものを打ち落とすというのは望むべくもないことです。
関係者は、一部のマスコミ関係者も含め、少なくとも現段階では、日本には米国に向けて飛んでいくミサイルを打ち落とす能力はないと理解しているようです
例えば NHKの時論公論「専守防衛と集団的自衛権」 （2007年05月18日）は、集団的自衛権に関する有識者懇談会（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の初会合についての解説の中で次のように説明しています。
弾道ミサイル防衛については、これまでの解釈では自衛隊が日本を狙ったミサイルを打ち落とすことは個別的自衛権の行使に当たるものの、アメリカを狙ったミサイルの迎撃は集団的自衛権の行使にあたり、憲法上できないとされてきました。
もちろん、今のミサイル防衛システムの性能では、アメリカを狙った大陸間弾道弾を自衛隊が撃ち落とすのは難しいとされています。
従って、安倍総理の問題提起は、将来の技術水準の向上を見越して、今のうちから法的な検討を進めておこうということです。」
懇談会の報告書 （2008年6月24日, pdf）は次のように述べています。
安倍前総理は、このような安全保障環境の変化や法解釈の適切性に留意し、以下の四つの事例を問題意識として提示され、本懇談会で検討するよう指示された。・・・
(2)同盟国である米国が弾道ミサイルによって甚大な被害を被るようなことがあれば、我が国自身の防衛に深刻な影響を及ぼすことも間違いない。それにもかかわらず、技術的な問題は別として、仮に米国に向かうかもしれない弾道ミサイルをレーダーで捕捉した場合でも、我が国は迎撃できないという状況が生じてよいのか。
「技術的な問題は別として」というのは、現段階では、迎撃できないが、将来迎撃できるようなことになった場合と言うことです。
また、産経新聞の2009年4月22日付けの記事『敵基地攻撃能力 安倍氏「検討を」』は、次のように報じています。
自民党の安倍晋三元首相は２１日、党本部で開かれた中堅、若手議員の議員連 盟「北朝鮮に対する抑止力強化を検討する会」の会合で講演し、北朝鮮の弾道ミ サイル発射を踏まえ「日米両国が協力を深めつつミサイル防衛を機能させるため には、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有について議論しないといけない」と述べた。
安倍氏は、米国を攻撃する長距離弾道ミサイルを日本の自衛隊が迎撃するケー スに触れ、将来、技術的に可能になることを想定し、その前に法的整理をするこ とが必要と指摘。安倍内閣で発足し、集団的自衛権行使に向け憲法解釈の変更を 求めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書に基づき、検討 するよう求めた。敵基地攻撃能力については「装備や法的整理の検討をしなけれ ばいけない」と語った。
将来できるかどうかは、別として、このような想定をすること自体が、以前の外務省の説明と矛盾しています。外務省には、当時の説明が間違っていたのか、安倍氏らの想定があり得ないことなのか明らかにして欲しいところです。
参考
核軍縮 市民と外務省との対話集会（2001年8月10日）の記録の関連部分
2、ミサイル防衛問題
(1)研究と配備の一体化
田窪：ミサイル防衛についての質問させていただきます。
アメリカはNMD(国主ミサイル防衛)という本士防衛、TMD(戦域ミサイル防衛)の二つに分けて進めてきました。NMDについて、質問し、その次に日本が協力しているNTW(Navy Theater Wide=軍海戦域大)システムと言う海上配備のTMD(戦域ミサイル/防衛)について質問します。
日本政府の基本的立場はアメリカのBMD(弾道ミサイル防衛)システムについて、「理解する」という立場です。具体的なものが出てこないうちは賛成も反対もしようがないという立場だと思いますが、プッシュの新しい方針というのは、開発の部分と配備の部分をいっしょくたにしてしまつて、アラスカに新しく実験用の基地を設け、そこに、迎撃ミサイルを置いておくというものです。実験用のはずの基地を実際の迎撃にも使う可能性があります。そうすると具体化化するまでわからないといっていても、分岐点のないまま、いつのまにか具体化してしまうということになつてしまうのではないかと思います。
(2)日本政府のミサイル防衛に対する立場
田窪:これらについての日本政府の立場を説明して下さい。
市川恵一(北米局日米安全保障条約課主席事務官):外務省北米局日米安全保障条約課の市川と申します。NMD(国土ミサイル防衛)というアメリカの本土を防衛するものと、アメリカの友好国、同盟国、海外派遣している米軍を防衛するTMD(戦域ミサイル防衛)があって、技術に分かれています。ブッシュ政権は5月1日に演説をして、冷戦後の安全保障環境が変化し、先ほどの話もありましたが、米ソの対立ではなく、一部のならずもの国家がミサイルの不公正な社会になることに、きちんと対応していかなければならない。
こういうコンセプトの下で、ミサイル防衛を進めると。日本政府の立場としては、5点あります。一つは、ミサイルの中の不拡散、脅威が国際社会にあるということを理解する。二つ目は、ミサイル防衛とともに、核戦力の削減をする、場合によっては一方的にもやっていく。そういうことを歓迎するという立場です。全体として、日本政府はブッシュ政権のミサイル防衛を理解する、と言っている。日本とアメリカとのTMDの部分の研究協力をし、ロシア、中国、インド、パキスタンときちんと話合い関係を保ちながらやっていくという取り組みをしている。
で、研究から配備まで連続しているのではないかということですね。
(3)ミサイル防衛と戦略的安定について
市川:一部確かにそういうような向きがあることは承知していますが、我々がアメリカに対して言つているのは、戦略的な安定をめざしておこなっていかなければならない。ロシア、中国との協議をしていかなければならない、他の国からも言われている。アメリカが突っ走っているという批判があるのは承知している。ミサイル防衛計画について、関係国に説明するべきだと繰り返し言つています。
田窪: 戦略的に乱さない形でやって欲しいと日本がアメリカに言つているというのはほとんど聞こえてこない。アメリカのいろいろな同盟国が懸念を表明するなかで日本だけが「理解をする」といっている。目に見える形で「中国、ロシアとの関係を重視して協議してほしい」と言っていただきたい。
もともとクリントン政権のときに、核戦力を削減しようという動きがあったのを止めていたのは共和党で、今一方的に削減するからと言っても、ミサイル防衛といっしょに核戦力を削減するというそういうバーゲンは成立しないと思います。また、一方的な核削減措置だけだと検証体制ができないことがありうる。
(4) N T W と情報公開
田窪： 日本が協力している海上配備のシステム、NTWについても一つだけお聞きしたいと思います。ペンタゴンの新しい計画では、NTWというのがBMD計画全体の中で姿を消してしまっていて、ミッド・コースという敵のミサイルの飛翔の中間段階の防衛の部分に入り込んでいる。そのミッド・コースの中の上昇段階での迎撃に海上配備のシステムを使うということになっている。昔言つていたTMDという、日本をあるいは戦域を守るというのではなくて、アメリカ本土を守るという役割をNTWに与えようという動きで、予算の中に入つている。日本を守るような形、戦域防衛が姿を消しています。姿を消しているといっても、TMD的なものが完全になくなっているわけはない。だから、TMDとしての研究も続くでしょう。
NTWは、もともとブロック1、ブロック2と、2段階に分けて、配備するとなっている。
日本が協力をしているのは、プロック2です。ブロック1は2006年で緊急用として少数配備して、2008年である段階まで配備する。2010年から本格的な利用のための配備をするということになっています。日本が関わるブロック2はその後やると。一時、ブロック1が消えたようだった。ブロック1は放棄して、いきなリブロック2に進むという話があった。ところがまたブロック1が浮上してきているようです。7月に開かれた上院の軍事委員会の公聴会でリード上院議員が、ブロック1は技術的にも問題があり、大した防衛効果もあげられないということで、放棄されたと理解していたのに2002年の予算にブロック1がまた登場しているのはどういうわけかと聞いています。BMDの責任者は、もともとブロック1を放棄するという公式な決定はなかったはずだと言い訳をしています。このようにアメリカの中でも、NTWの役割や、開発状況について混乱があります。
海上配備のNTWがNMDの中に組み入れられる場合に、日本が果たす役割というのはどうなるのか。この辺の細かい状況とか、日本が関わっている技術研究段階とかをこれから市民に公開できるのか、をお聞きしたい。というのは、われわれが調べる場合には、アメリカの文書を調べる、日本からは何も出てこないと言うことがあるわけです。
市川: 私もこういう集会に出るのは数少ない経験なんです。重要で得がたいと思つていますが、安保軍事防衛はわかりにくいというのは反省しています。外務省のホームページには日米安保の項しかないのを反省しているところです。ご指摘のあった点、考えてみようと思います。
それから、海上配備型のNTWD(海軍ミサイル防衛)というものですが、日本がアメリカとやっている研究というのは、あくまでもNMDではない、というのはあきらかなんです。BMD(弾道ミサイル防衛)に関しての共同研究ということで交換公文という政府間の取り決めをしている、その下にさらに技術的にこういうふうな手順で研究していきましょうという取り決めを結んでやっている。NMDになってしまうということではない。さらにわれわれがやっているBMDの研究はあくまで研究であって、その後どのように、開発あるいは配備していくかはまだ白紙でそのときに考えると、このことは、6月30日にブッシュ大統領と小泉総理があつて話をしたときにも立場を伝えている。 したがって、BMDの研究の結果がNMDの方に行つてしまうのじゃないか、ということがありましたけれども、日米間の取り決めであくまでもBMDの研究であるとわれわれは合意しているということです。
(5)BMDの研究とNMD(アメリカ国土防衛)への協力転用の危惧
田窪: アメリカの方がBMDのなかでNMDとTMDと二つにわけないでいっしょにするんだと言っているわけなんです。アメリカが日本の協力を得て開発する技術を将来アメリカのアメリカ本土を守るための技術に組み入れていく、ということを防ぐような仕組みがそもそもあるのだろうか。
もうひとつ、99年8月16日の覚書きというのは、研究期間は何年になっているのでしょうか。
市川: 最初の方のご質問ですが、いわゆるBMDという戦域ミサイル防衛、とNMDといわれているアメリカの本上に届くような長い射程のミサイル防衛、そもそもミサイルの技術がちがうんですよね。たとえば秒速がぜんぜん違いまして、アメリカに到達するような弾道弾ミサイルは秒速7キロ以上なんですね、それに対し、日本が研究しようというものは、秒速3キロメートルくらいである、だから、技術的にぜんぜんちがうんですね。そこは、簡単に転用されちゃうんじゃないかというような心配はない。
二つ目の話は、研究は何年か、ということですが、明確に何年という形にはなっていません。
田窪：細かくやり取りをしている時間がなくなってしまつたようなので、見解だけをいわせてください。TMDとNMDの間に明確な区別があるということですけれども、条約の中にはきめられていませんで、ロシアとアメリカの合意事項で一度きめたんですね、秒速7キロというのは飛んでくるミサイルの速度で、秒速3kmと言うのは阻止しようという迎撃ミサイルの速度です。
［付記:射程1万キロ程度の大陸問弾道弾の速度は秒速約7km。戦域ミサイルは、通常、射程3500kmまでのものをいい、この射程のミサイルは、秒速約5km。NMDの速度は、秒速7-8km。NTWブロック1は、秒速約3km。ブロック2が4.5km(さらに速いものになる可能性もある。)敵のミサイルと迎撃ミサイルが衝突する際の相対速度は、NMDの場合、秒速10-14km。 NTWブロック2が射程3500kmのミサイルに衝突する場合、秒速7ー9km。このような理解から、市川氏が、「日本が研究しようというものは、秒速3キロメートルくらいである」といわれた際、プロック1のスピードのことを言われていると判断した。だが、射程約1000kmのノドンは、秒速約3kmである。だから、市川氏は、この数字を言われていたのかもしれない。ただし、日本が関わっているシステムは、ノドンだけを対象にしたものではない。したがって敵の戦域ミサイルの速度のことなら秒速5km、NTW自身の速度なら、4 5km以上という数字をあげなければならない。
BMDという用語について。米国から見るとTMDで守ろうとしているのは、米国の国土ではなく、戦域にいる米軍あるいは戦域の中にある同盟国である。ところが日本から見ると、TMDで守るべきは、日本全土だから、戦域ではない。そこで、日本政府は、以前からTMDをBMD(弾道ミサイル防衛)システムと呼んできた。米国の発想では、BMDの中にNMD(全土ミサイル防衛)システムとTMDがある。だから、日本政府がBMDはNMDに活用されないなどという場合は、TMDはNMDに活用されないという主張と読み直さないと混乱が生じる。そして、NMDの形態としては、クリントン政権の下で開発の進められてきた陸上配備のもののほかに、ABM条約を無視すれば、海上配備もありうる。
さらに複雑なのは、プッシュ政権になって、NMDとTMDを計画の中で峻別せず、BMDという名称の下で一体として進めることになった点である。NTWを全土防衛のために使わないなどとはもともと言っていないがブジシュ政権になって、積極的にNTWの全土防衛用の活用を推進する方向が出ている。]
アメリカとロシアの覚書の中では、迎撃するミサイルの方は秒速3km以下のものについてはABM(弾道弾迎撃ミサイル)制限条約の下で許されるTMDとして認めましょう、となっている。秒速3km以上のものについては、戦略的な安定性を脅かすようなものになりうるから、協議をつづけましょう、ということで、TMDとNMDが明確に分けられるとは言っていません。
それから、秒速3kmとおっしゃいましたが、実際はブロック1という日本が関係しないものは3kmです。日本が関係しているのは、ブロック2、これは、秒速4.5kmです。ただし、これは、基本的な数字で、秒速5kmにするのか、秒速4kmにするのか、わからないのです。
それに、ミサイル防衛技術というのは、ミサイルの速度だけの問題ではなくて、いつの時点でセンサーが向こうから飛んでくるミサイルを捉えるのか、その後追いかけ続ける補足用のセンサーが機能するかしないかということも重要な要素になります。だから単純に、迎撃ミサイルの速度だけを問題にしてもしょうがない。いずれにじても、秒速3kmと言うのは、日本が協力しているシステムとは関係ないので、ご認識いただきたいと思います。
また上昇段階で敵のミサイルを捉えるシステムとしてNTWを活用したものを国防省が開発するといっているわけですが、民間の方でもそれを推進しようという動きが出てきている。ブッシュの政権の下では、NMDとTMDをいっしょにしてやっちゃいましょうと、と言っているわけで、音のクリントン時代の見解であるとか、ブロック1の数字を使って、ブロック2の説明をするのは、説明不足だと思います。では、もう時間がないですよね。
内藤(司会): 最後のところに時間をとりたかったんですが、あと20分くらいとなりました。次のテーマに移りたいと思います。
出典
核軍縮 市民と外務省との対話集会の記録
2002年1月16日
販価 200円
発行 核兵器廃絶市民連絡会
連絡先:東神田法律事務所 内藤雅義
Tel 03‐5283‐7799 Fax 03-5283-7791
基本的に同じ理解（誤解）だった防衛庁
秋山昌廣 『日米の戦略対話が始まったー安保再定義の舞台裏』（亜紀書房 ２００２年）（ｐ２８８ー２８９）
著者経歴
１９９５年４月 防衛庁防衛局長
１９９７年７月 防衛庁事務次官
１９９８年１１月 退官
（著者は、米国の闇雲な「ＮＭＤ（米全土ミサイル防衛）」推進には批判的な立場）
ＴＭＤ［戦域ミサイル防衛］と我が国が研究に着手したＢＭＤ［弾道ミサイル防衛］はシステムとしてはまったく同じものであるが、議論の混乱を避けるため、とりあえずＴＭＤとＮＭＤ［米全土ミサイル防衛]の違いをまずここで説明しておきたい。ＮＭＤは大陸間弾道ミサイルによる米国本土への直接攻撃に対応しようとするものであり、したがって対象ミサイルは弾道距離が少なくとも５０００キロメートル以上とか１万キロメートル前後のものである。これに対して、ＴＭＤは、米国の海外の軍事基地および同盟国を、地域的な戦域におけるミサイル攻撃から防衛することを目的としているので、技術的および経緯的に、対象とするミサイルの弾道距離は、１５００キロ程度から３５００キロ程度のものである。弾道距離の長短により、ミサイル防衛の研究開発技術は大きく異なる。例えば、攻撃ミサイルの飛行高度および攻撃目的地における最終落下速度が大きく異なるので、当然開発技術の難易が出てくる。
ちなみに日本がＴＭＤと言わず、ＢＭＤと呼称しているのは、日本が研究しているミサイル防衛システムの目的は、米国の言うＴＭＤとは異なり、日本自体の防衛のみであり、日本以外への導入は考えていないからである。現在日米で共同研究しているシステムおよび技術はＴＭＤと同様（ＴＭＤの中のいくつかのオプションの一つではあるが）であるが、その目的・目標に関して、日本で言うところのＢＭＤは米国のＴＭＤの狙い、目的との間に一線を引いているわけである。これは台湾問題などとの関係で重要なことである。
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