口座へ２００４会計年度米国国防省国防歳出権限法案（ドラフト）セクション２２１
［２００３年３月４日議会に提出。「低威力核兵器設計禁止（ＰＬＹＷＤ）」条項の廃棄を要請する条項］
セクション３１３６──いわゆるＰＬＹＷＤ条項──は、大量破壊兵器に対応する国家戦略を支援する米国政府の努力に悪影響を与え、新しい、あるいは登場しつつある脅威を抑止したり、それに対応したりする上での我々の能力を強化する努力の妨げになっている。
核兵器の最新概念に向けた努力の再活性化は、以下のことを行うために不可欠である。
- 次世代の核兵器科学者やエンジニアを訓練すること。
- 国際的安全保障環境における変化や所有核兵器の予測外の技術的問題に、迅速に断固として、対応することのできるような核兵器事業を再生すること。
ＰＬＹＷＤ条項は、この努力に「背筋の寒くなるような影響」を与えてきた。我々の科学者やエンジニアが、あらゆる範囲の技術的オプションを探求する能力を阻止してきたのである。この条項は、単に、新しい、低威力の弾頭の研究を禁止しているだけはなく、このような弾頭の「米国による生産に至る可能性のある」あらゆる活動を禁止している。
新しい、あるいは登場しつつある脅威を抑止したり、それに対応したりする上での我々の能力を強化しうる技術的オプションの探求を妨げないのが賢明な国家安全保障政策である。これに関連して、議会が実施を命じた「核体勢見直し（ＮＰＲ）」報告書は、精密性、地中貫通（［敵の］地中深く埋設された堅固な施設を危険にさらすもの）、化学・生物兵器剤の破壊、付随的被害の低減などの能力の強化を提供する兵器概念の探求を奨励している。ＰＬＹＷＤ条項は、この努力を妨げている。
いわゆるＰＬＹＷＤ条項の廃棄は、新しい低威力核弾頭の開発、製造、配備に米国が進むことを確実にすることとはほど遠い。このような核弾頭概念を、生産や配備はもちろんのこと、本格的開発段階に進めることも、議会がそのために必要な相当の資金の歳出権限を与え、実際に予算をつけない限り、あり得ない。
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