米国新型核予算削除：詳報

１１月２０日（土曜日）に米国議会を通過した２００５年度予算で新型核関連予算が削除された。この予算は、先月（１０月）１日からのものだが、選挙の関係もあって、最終決定が遅れていた。エドワード・マーキー下院議員（民主党：マサチューセッツ州）は、２１日に発表した声明の中で、これらの予算の削除は、「議会の核管理・軍縮提唱者にとって、核実験を制限するのに成功した１９９２年以来の最大の勝利だ」とし、「他国に核兵器を持たないように説得しようとするなら、ここ米国でまったく新しい世代の核兵器を作る準備をすることはできない。」と述べている。

米国の予算は、歳出権限法Authorization Billと歳出予算法Appropriation Billの二つにわけて審議される。前者で施策の実施権限と歳出限度を決め、後者で実際の予算額を付ける。上下両院での小委員会、委員会、本会議における様々な審議段階での決定が報道されるので、１０月１日からの予算の最終決定が実はまだだったということを理解していた人は少ないかもしれない。核兵器の設計・開発に当たるエネルギー省の予算額の審議は、下院ではまずエネルギー・水開発予算小委員会で行われる。デイビッド・ホブソン同委員長（共和党：オハイオ州）は、新型核の開発に批判的で、昨年も同委員会は、新型核関連予算を削減・削除していた。今年は委員会が、新型核関連予算を完全に削除し、下院全体でもこの案がそのまま通過していた。上院では、核開発施設を抱えるニューメキシコ州選出のピート・ドメニチ議員が先頭に立って昨年同様政府案を支持。そのため、両院協議会での協議となった。ブッシュ共和党の勝利に終わった選挙後に行われた協議会でハリー・リード（民主党：ネバダ州）及びダイアン・ファインスタイン（民主党：カリフォルニア州）ら上院議員の働きかけもあって、選挙で勝ったブッシュ政権の要求を拒否する下院案が通る異例の結果となった。

２００５年度の新型核予算要求・最終結果はつぎの通り。

（１）先端概念イニシアチブ─削除

要求９００万ドル：０４年度は６００万ドルが承認。新しい概念を検討するもので、この中に低威力（５キロトン以下）のものも入り得る。この項目を削除した上下両院協議会は、同額を既存の核弾頭の信頼性・寿命・承認などの改善のための計画「信頼性のある代替核弾頭計画」に提供。

（２）堅固な地中貫通型（ＲＮＥＰ）─削除

要求２７５５万７０００ドル：

０４年度は１５００万ドルを要求したが、認められたのは約半額の７４３万５０００ドル。０５年度のものは、このカットされた部分を入れて、さらに少し上乗せしての要求額。これは数百キロトン・レベルの威力を持つもので、低威力（５キロトン以下）のものとは直接関係ない。）

（３）核実験準備態勢維持・改善─２２５０万ドル：

ただし２４ヶ月の準備態勢とする。要求３０００万ドル：０４年度は２４７４万４０００ドル承認。これには、核実験実施の大統領命令があってから２－３年以内に実験できる現態勢の維持のためのものと、この準備期間を１８ヶ月に短縮するための準備態勢改善計画用のものとが含まれる。「維持」の部分と「改善」の部分が混在していて、分離不能となっている。０４年度予算について議会調査サービスの報告書は「要求額２４９０万ドルのうち、現在の２４－３６ヶ月態勢を維持するのに少なくとも１５００万ドルはかかるだろう。」としている。両院協議会は、承認した資金を準備態勢を１８ヶ月とするためには使ってはならないと決定。

（４）「最新型ピット生産施設（ＭＰＦ）」設計作業─７００万ドル。

要求２９８０万ドル：０４年度は２２８０万ドルの要求を１０８０万ドルに削減された。）

ピットは、プルトニウムからなる原爆装置（水爆の引き金となる）の芯の部分。ＭＰＦは、２０１８年に年間４５０－９００個の製造能力を持つことを目指すもの。１９８９年にロッキーフラッツの施設の閉鎖でピット製造能力を失った米国は、ＭＰＦ計画とは別に、現在ロスアラモス研究所のプルトニウム施設ＴＡ５５で年間１０－２０個の製造能力を目指して作業を進めている。ＴＡ５５では、０４年度にＷ８８型弾頭用ピットを認証可能なかたちで６個製造、０５年度にはさらに６個製造する計画。これらのピットを使った様々な測定・実験により０７年度までに実際の認証ができる態勢を確立することを目指している。ＴＡ５５は、暫定的施設であり、ＭＰＦによって本格的な製造能力を得たいというのがエネルギー省の計画。（ピット生産施設は古くなったピットの再生産にも「必要」なので、新型核のためのものだけとは言えないが、少量の核兵器態勢を維持するのにＭＰＦは必要ないというのが批判派。）　両院協議会の決定は、このＭＰＦ計画に７００万ドルを与えたうえで、サイト選択のための環境影響評価の作業は進めてよいが、今年中にサイトを選択してはならないという制限を付けた。

これらの勝利をもたらした要素として「生きられる世界のための協議会（ＣＬＷ）」のジョン・アイザックスは次のようなものを挙げている。

１）デイビッド・ホブソン委員長の努力
２）膨大な米国予算の赤字
３）イラク戦争による予算の圧迫
４）ネバダ州のヤッカ・マウンテン核廃棄物最終処分場用の予算の必要性５）新しい核軍拡競争を防ごうとする核軍備管理・軍縮諸団体・市民の努力

参考：

原水禁ホームページの背景説明：　
マーキー議員声明：
上下両院協議会の決定：（これは非常に大きなＰＤＦファイル。ダウンロードには時間がかかるので注意：１１９、１２４、１５９－１６０ページ。）
ＡＮＡ（核の説明責任を求める連合）の声明：　上述の「両院協議会は、資金を準備態勢を１８ヶ月とするためには使ってはならないと決定。」との説明はこの文書から。両院協議会の決定文書では確認できていない。
ＡＣＡ（核管理協会）の声明

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