米朝枠組み合意

　1994年10月21日

　１９９４年９月２３日から１０月２１日、米国政府および北朝鮮政府代表はジュネーブにおいて会談し、朝鮮半島核問題に関する全般的解決について交渉が行われた。

　両国政府は、１９９４年８月１２日の米朝間合意声明で示された目標を達成し、核のない朝鮮半島のもとでの平和と安全の実現を目指した１９９３年６月１１日米朝共同声明の諸原則を支持していくことが重要であることを再確認した。

両国政府は、北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設を軽水炉施設（ＬＷＲ）に転換することに協力する。
1. １９９４年１０月２０日の米国大統領からの書簡に従い、米国は、目標年である２００３年までに約２０００メガワットの発電総量を持つ軽水炉計画を北朝鮮に提供する準備を行う。
  - 米国は、北朝鮮に提供する軽水炉計画を資金的に支え、計画を供与する国際事業体（an international consortium）を米国主導で組織する。米国は、国際事業体を代表して、軽水炉計画における北朝鮮との接触の中心を担う
  - 米国は、国際事業体を代表して、本文書日付から６ヶ月以内に、軽水炉計画供与契約の締結に最善の努力を行う。契約締結のための協議は、本文書日付後、可能な限り早急に開始する。
  - 必要な場合、米朝両国は、核エネルギーの平和的利用に関する協力のための二国間協定を締結する。
2. １９９４年１０月２０日の米国大統領からの書簡に従い、米国は、国際事業体を代表し、軽水炉一号機が完成するまで、北朝鮮黒鉛減速炉およびその関連施設凍結によって生産不能になるエネルギーを補填する準備を行う。
  - 代替エネルギーとしては、暖房と発電用の重油が供給される。
  - 重油の供給は、引渡しスケジュールについての合意に基づき、本文書日付の３ヶ月以内に開始され、年間５０万トンの割合で行われる。
3. 北朝鮮は、軽水炉の提供と暫定的な代替エネルギーに対する米国側の約束を受け入れる際、黒鉛減速炉とその関連施設の建設を凍結し、最終的にはこれらを解体する。
  - 北朝鮮黒鉛減速炉と関連施設建設の凍結は本文書日付の１ヶ月以内に完全に実行される。この１ヶ月間ならびに凍結期間中、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、この凍結を監視でき、北朝鮮は、この目的に対してＩＡＥＡに全面的に協力する。
  - 北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設の解体は、軽水炉計画が完了した時点で完了する。
  - 軽水炉建設中、米国と北朝鮮は、５メガワット実験炉から生じる使用済み燃料を安全に貯蔵し、北朝鮮での再処理を行わない安全な形で処理する方法を協力して模索する。
4. 本文書日付後できるだけ速やかに、米国・北朝鮮の専門家たちによる二種類の協議を行う。
  - 一つめの協議では、代替エネルギーおよび黒鉛減速炉から軽水炉への転換を話し合う。
  - もう一つの協議では、使用済み燃料の貯蔵と最終的な処理についての具体的な取り決めを協議する。
両国は、政治的、経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
1. 　本文書日付３ヶ月以内に、両国は、通信サービスや金融取引の制限を含め、貿易、投資に対する障壁を軽減する。
2. 専門家レベルの協議で、領事その他の技術的問題が解決された後、それぞれの首都に連絡事務所を開設する。
3. 両国の関心事項において進展が見られた場合、米国・北朝鮮は、両国間関係を大使級の関係に進展させる。　
両国は、核のない朝鮮半島に基づいた平和と安全のために協同する。
1. 米国による核兵器の脅威とその使用がないよう米国は北朝鮮に公式の保証を与える。
2. 北朝鮮は、朝鮮半島非核化に関する南北共同宣言の履行に向けた取り組みを一貫して行う。
3. 本合意枠組みは南北対話を促進する環境の醸成に寄与するものであり、北朝鮮は、南北対話に取り組む。
両国は、国際的核不拡散体制の強化に向けて協同する。
1. 北朝鮮は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国としてとどまり、同条約の保障措置協定の履行を認める。
2. 軽水炉計画供給に関する供与契約締結後、北朝鮮・ＩＡＥＡ間の保障措置協定のもとで、凍結の対象とならない施設に関して、特定査察および通常査察が再開される。供与契約締結までは、保障措置の継続性のためにＩＡＥＡが必要とする査察は、凍結の対象でない施設にも行われる。
3. 軽水炉計画の大部分が完了し、かつ重要な原子炉機器が提供される前の時点で、北朝鮮は、ＩＡＥＡとの保障措置協定（ＩＮＦＣＩＲＣ／４０３）を完全に遵守する。これは、国内核物質に関する北朝鮮側第一回報告書が正確かつ完全であるかを確認するための協議後、ＩＡＥＡが必要と考えるすべての措置を行うことを含むものである。

米朝交渉主席代表
ロバート・Ｌ・ガルーチ

朝鮮民主主義人民共和国　第一外務次官
姜錫柱

核情報

米国と朝鮮民主主義人民共和国間の合意枠組み