口座へ２００５年１０月、「原子力政策大綱」が閣議決定され、原子力発電所からでてきた使用済燃料を再処理してプルトニウムおよびウランと放射性廃棄物を分離するという方針の続行が確認されました。再処理の費用は、１１兆円？ １９兆円？ ４２兆円以上？ でてくるゴミは？ 使用済み燃料をそのまま捨てた方が安い？ 費用を払うのは誰？ これらの問題について考えるための基礎知識です。
- バックエンド総事業費約１９兆円とは？
- 再処理の費用は最初はどのくらいと考えられていたか。
- 六ヶ所再処理工場の建設費は？
- バックエンドが問題になってきたのは？
- バックエンド措置についての電力会社の言い分は？
- 電力自由化との関係とは？
- なぜ未手当のものがあったのか。
- この１９兆円に関する「上質な怪文書」とは？
- １９兆円の中身を示した詳しい表は？
- ２００５年に定められたバックエンド事業制度・措置は？
- 制定されたバックエンド事業制度措置と１９兆円の関係を表にすると？
- 新外部積立制度と既存引当金の関係、既発電分の回収などを図示すると？
- 外部積立金の管理は誰が？
- 再処理で４２兆円以上という数字は？
- １９兆円との違いは？
- ４つのシナリオとは？
- 以前にでていたキロワット当たりの数字は？
- コストの計算期間を２００２年から２０６０年としたのは？
- 米国の専門家らのコスト議論は？
- 参考
バックエンド総事業費約１９兆円とは？
バックエンドとは、原子力発電が終わった後に生じる後始末に関わる部分。
約１９兆円というのは、電気事業連合会が２００３年１１月１１日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電気事業分科会の小委員会に報告した数字。
六ヶ所再処理工場を４０年動かすとして、その建設・操業費と、工場の廃止措置（２０７８年まで）が合わせて約１１兆円。海外からの返還分も合わせた高レベル廃棄物の貯蔵および処分、輸送、中間貯蔵など他の「バックエンド」事業も合わせた総額が約１９兆円との計算。
六ヶ所で再処理されると想定されているのは、２００４年度までに生じている１．４万トンと２００５年度から２０３６年度までに生じる分のうちの１．８万トン（残りは中間貯蔵）の使用済燃料。この合計３．２万トンを２０４６年度までの４０年間で再処理するとの想定（年間８００トン）。２０４６年度までに中間貯蔵が３．４万トン生じる計算。
原子力発電の後処理（バックエンド）費用（電気事業連合会） 事業内容 費用（兆円） 再処理工場の操業や廃止など 11.00 海外から返還される高レベル放射性廃棄物の輸送や貯蔵など 0.30 海外から返還される低レベル放射性廃棄物の輸送や処分など 0.57 海外返還分以外の高レベル放射性廃棄物の輸送や処分など 2.74 再処理・ＭＯＸ燃料工場などで発生する超ウラン元素（ＴＲＵ）の地層処分 0.81 使用済み燃料の輸送 0.92 使用済み燃料の中間貯蔵 1.01 ＭＯＸ燃工場の操業や廃止など 1.19 ウラン濃縮工場の後処理 0.24 合計 18.80
【注】端数処理の関係で合計は合わない出典：業界１８兆８０００億円と試算 負担の合意形成が課題 中国新聞２００４年５月３０日
- 参考：六ケ所の核燃再処理費用/電力業界試算で19兆円 デーリー東北（2003/11/12掲載）
再処理の費用は最初はどのくらいと考えられていたか。
ゼロ。
回収されたウランとプルトニウムの価値が大きく、それによって再処理費用はまかなえると考えられていた。だから料金原価上も再処理費用を費用の中に入れていなかった。それが途中で、再処理費用の方が回収核物質の価値を大きく上回ることが分かって、あわててこの費用を電力消費者から取り立てることにしたと次の文書にある。
▲ページ先頭へ戻る【問題の所在】
原子力バックエンドのうち、使用済核燃料の再処理は、減損ウラン及びプルトニウムの回収と高レベル放射性廃棄物の分離、凝縮との両面の性格を併せ持っている。現在の電気事業会計は、回収されるウラン及びプルトニウムの価値により再処理費用を賄えるという前提に立って設定されており、料金原価上も、再処理費用を費用とせず、資産としてレートベースに算入することとしている。しかしながら、最近に至って再処理費用が回収されるウラン及びプルトニウムの価値を大幅に上まわることが明らかになってきており、現行の取扱いを継続していくことは、電気の消費者の世代間の負担の不公平を招くという問題が生ずる。したがって、現行の取扱いの改善につき検討が求められている。また、再処理費用以外の原子力バックエンド費用についても、将来確実に発生することが明らかであるので、これについても将来の消費者に負担させることの適否が問題となっており、同様に検討が求められている。
【結論】
(1) 原子力バックエンド費用のうち、高レベル放射性廃棄物のガラス固化費用を含む使用済核燃料の再処理費用については、炉内で燃焼している時点で引当金を積立てる方式により、料金原価に算入することが適当である。なお、引当金方式の採用に伴い、企業会計及び税制上の取扱いとの整合性が図られることが望ましい。
(2) 放射性廃棄物の処分及び廃炉の費用については、現時点では、処分方法等につきなお不確定な要素が多く、将来の費用を合理的に見積もることが困難であるので、引続き内外の事態の推移を見極めながら、その取扱いを検討していくことが適当である。
六ヶ所再処理工場の建設費は？
１９９９年日本原燃は、建設費の見積もりをそれまでの「１兆8,800億円」から「２兆1,400億円」に変更した。１９８９年に事業許可申請が出されたときの建設費見積もり額は７６００億円だった。
参考：
▲ページ先頭へ戻るバックエンドが問題になってきたのは？
１８．８兆円のうち、六ヶ所再処理工場建設・操業費や高レベル廃棄物処分費用などの１０．１兆円については回収する仕組みがあったが、工場の廃止措置費用など残りの８．７兆円を誰がどう負担するかが問題になった。
参考：
- 「原子力バックエンド事業、費用巡る議論が大詰め」電気新聞（2004年5月27日）
- 原子力のコスト 分析開始──総合エネ調電気事業分科会小委電気新聞 2003年11月5日
- 揺れる再処理−核燃料サイクルの行方 デーリー東北 ２００４年８月１７−１９日
- 核燃料直接処分は再処理の半分以下／政府が試算を公表せず 東奥日報（2004.7.3）
バックエンド措置についての電力会社の言い分は？
既に原発の電気を使った顧客が、２００５年から本格化する電力自由化のために、特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝Power Producer & Supplier）から電気を買うようになった場合に、その顧客から既発電分について回収しておくべきだった分をどうやって回収するかが問題になるから、制度を完備する必要があったというもの。
「原子力のバックエンドコストって？」 2004.01.15 原子力事業本部原燃計画グループ チーフマネジャー 小田英紀
▲ページ先頭へ戻る──審議の予定や制度設計の見通しなど、今後のスケジュールは？ //////////
契約電力50kW以上のお客さまにまで自由化対象が拡大される2005年がひとつのポイントになる。それまでになんらかの制度をつくっておかないといけないから、2004年1月下旬からの電気事業分科会で審議が行われ、2004年中には結論が出ることになるだろう。議論の結果がどうなるかはまだ分からないが、我々としては、1）バックエンドコスト18.8兆円の試算は、相応の合理性をもって算出したものであること 2）バックエンドコストを含めても原子力の経済性は、他の電源と比較において遜色はないこと 3）自由化拡大以前の発電に起因する未回収分については、公平性の観点から「広く薄く」負担していただくのが望ましいこと──この3点を主張し、公平かつ妥当な制度設計を要望していきたいと考えている。
電力自由化との関係とは？
２００５年度から５０ｋＷの顧客まで自由化の範囲を広げることを盛り込んだ電気事業法改正案が２００３年に衆（５月）参（６月）両院を通過した際、次のような附帯決議がなされていた。
▲ページ先頭へ戻る我が国のエネルギーセキュリティと環境保全等の両立の観点から、原子力発電を中核的な電源と位置付け、原子力発電の開発・利用を推進するため、優先給電指令制度の整備など電力供給システムの一層の整備を図ること。
バックエンド事業については、国の責任を明確化した上で、徹底した情報開示と透明性の高い国民的議論の下で、官民の役割分担の在り方、既存制度との整合性等を整理し、経済的措置等具体的な制度・措置の在り方について早急に検討を行い、平成16年末までに必要な措置を講ずること。
なぜ未手当のものがあったのか。
電気事業連合会は次のように説明する。
▲ページ先頭へ戻るこれらの費用が将来発生することは以前から予見できていましたが、費用を明確に見積もることができなかったため、これらを総括原価制度（適正な原価に適正な事業報酬を加えたものが、総収入に見合うように料金を設定する方式）の料金原価に含めることは政府に認められていませんでした。
この１９兆円に関する「上質な怪文書」とは？
「１９兆円の請求書─止まらない核燃料サイクル─」(pdf, 416kb)
再処理に批判的な官僚が書いた文書とされる。
核燃料サイクル路線を正当化するものは何もないと説明し、最後は次のように結んでいる。
ちょっと待った！サイクル！
この核燃料サイクルを巡る構図は、古くは国鉄、住専、最近では道路公団、年金問題と同じ
（問題の先送りによるツケが国民に回ることに）
──＞
核燃料サイクルについては一旦立ち止まり、国民的議論が必要ではないか
参考：
『「上質な怪文書」が訴える「核燃中止」』 週刊朝日 ２００４年５月２１日ｐ１３１
▲ページ先頭へ戻る１９兆円の中身を示した詳しい表は？
さらに、詳しくは電事連の提出資料から資源エネルギー庁が作成した「バックエンド事業の費用等について」および「原子燃料サイクルバックエンド事業の想定スケジュール」(pdf)
参考：
- 電気事業分科会コスト等検討小委員会【報告書等（平成１６年１月２３日）】バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等の分析・評価 〜 コスト等検討小委員会から電気事業分科会への報告 〜(pdf)の付属資料「電気事業連合会から提出された資料」にある「原子燃料サイクルのバックエンド事業コストの見積もりについて（ ＰＤＦ形式、１８８ＫＢ）」
２００５年に定められたバックエンド事業制度・措置は？
２００５年５月１１日に成立し、１０月１日に施行となった法律で定められたのは：
- 電力料金に上乗せして徴収していた対象を拡大する。
これまでの対象- 再処理操業本体費用
- 高レベル放射性廃棄物のガラス固化費用
- ガラス固化体貯蔵
- 返還廃棄物管理
- ＴＲＵ廃棄物の処分
- 再処理施設の廃止等
- これまでは電力会社内部で積み立てていたものを外部積立とする
既に内部で積み立てられている分については、１５年以内に外部積立に移す。 - 既発電分に関する上の追加対象については、１５年に渡って分割回収する。自由化で特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝Power Producer & Supplier）から電力を購入するようになる消費者からも回収する。電力会社（一般事業者）の送電線を使って特定規模電気事業者の電力を運ぶ「託送」制度を利用し、送電線使用量に上乗せして回収する仕組み。
- これまでは、発生する使用済燃料すべてについて準備金を積み立てていたが、新制度では、六ヶ所再処理工場で再処理される分についてのみ積み立てる。２０１０年以後中間貯蔵が始まった場合、そこに送られ、その後第二再処理工場か直接処分に向かうものについては、当面、準備金の積立を行わない。
- バックエンド事業、新法の概要固まる─来月中旬に閣議決定へ 電気新聞２００５年１月１３日
- 原子力関連２法案が成立、賛成多数で参院可決‐再処理事業の体制整う 電気新聞５月１６日
成立後の説明：
- 電気事業分科会第２２回会合（平成１７年７月７日（木））資料３ 「バックエンド事業に対する制度・措置について」(PDF)
議論過程での文書：
- 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会中間報告「バックエンド事業に対する制度・措置の在り方について」（２００４年８月３０日総合資源エネルギー調査会電気事業分科会）(PDF)
２００５年新法：
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の施行期日を定める政令（PDF）
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則
制定されたバックエンド事業制度措置と１９兆円の関係を表にすると？
| ２００５年制定の新しいバックエンド事業措置の整理 | |||||
| 項目 | 試算額 | 内容 | 徴収制度 | 新法施行後の現状 | |
| (A) 既存拠出金対象 | ２．６兆円 | 高レベル廃棄物処分費用 | 既存制度対象 １０．１兆円 | 新規積立対象外＊ | |
| (B) 既存引当金対象 | ７．５兆円 既引当分は１５年内に新外部積立金に移動 | 再処理工場・建設操業費用 高レベル廃棄物ガラス固化費用 | 合計１２．６兆円が積立対象 六ヶ所工場再処理分と返還廃棄物 |
||
| (C) 新 た な 引 当 金 対 象 | 将来発電分 | ２．４兆円 原発を持つ電力会社顧客より徴収 | 再処理施設廃止措置費用 高レベル放射性廃棄物輸送費用 返還高レベル放射性・TRU廃棄物管理費用 TRU廃棄物地層処分費用 等 （2005年4月の前後で将来分と既発電分に分けて整理） | 新制度対象 ５．１兆円 |
|
| 既発電分 | ２．７兆円 １５年で回収： 自由化の下での特定規模電気事業者と電力会社両方の顧客より（託送の仕組みを利用） |
||||
| (D) 当期費用として整理するもの | ３．７兆円 | ＭＯＸ燃料加工費用 使用済燃料輸送費用 使用済燃料中間貯蔵費用ウラン濃縮バックエンド海外輸送費用 等 | 徴収制度対象外 | 新規積立金制度対象外（六ヶ所の能力を超えるとして２０１０年以後中間貯蔵され後に第二再処理工場または直接処分に送られる分は方針未決定のため積立制度が無い） | |
| 合計 | １８．８兆円 | １５．１兆円 | |||
端数処理のため合計値は合わない。
＊高レベル廃棄物処分費用２．６兆円については、同事業を目的として２０００年に設立された原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）への拠出が２００１年から始まっており、積立金制度の対象とはならない。
参考：
- 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の概要」(pdf) ２００１年４月経 済 産 業 省
- 原子力発電環境整備機構Nuclear Waste Management Organization of Japan (NUMO)
新外部積立制度と既存引当金の関係、既発電分の回収などを図示すると？
出典１６２国会原子力関連２法案について 三労連原子力問題研究会議（電機連合・基幹労連・電力総連）(pdf)２００５年２月
参考：
電気事業分科会第２１回会（２００４年８月３０日）資料２ 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会中間報告（案）「バックエンド事業に対する制度・措置の在り方について」(pdf)ｐ１８
▲ページ先頭へ戻る外部積立金の管理は誰が？
（財）原子力環境整備促進・資金管理センターが２００５年１０月１１日に外部積立金の管理法人として指定された。
- （財）原子力環境整備促進・資金管理センターが再処理等積立金法にもとづく資金管理法人としての指定を受けました。 (pdf)
- 「使用済燃料再処理積立・管理法」上の資金管理法人を指定 ＥＩＣネット 2005.10.11
再処理で４２兆円以上という数字は？
原子力政策大綱の制定過程で、原子力委員会が「核燃料サイクルの経済性評価に関する渡辺委員及び山地委員からのご質問への回答」(pdf)として提示した文書で明らかにされた全量再処理のコスト。
対象期間は、２００２年から２０６０年まで。
この文書以前は、キロワット当たりの数字しか出されていなかった。示された４つのシナリオのうち、全量再処理では、約４３兆円となっていた。
「核燃料再処理総事業費は42兆円超」 東奥日報 2004年10月22日(金）
▲ページ先頭へ戻る１９兆円との違いは？
原子力委員会は、約１９兆円というコスト見積もりとの違いを「核燃料サイクルの経済性評価に関する渡辺委員及び山地委員からのご質問への回答」(PDF)で次のように説明している。
▲ページ先頭へ戻る総合エネ調電気事業分科会コスト等検討小委員会「原子燃料サイクルのバックエンド事業コストの見積もりについて」で示された総事業費18.8 兆円とは、以下のような前提の相違がある。
(1) 今回の経済性評価においては、2002-2060 年度の59 年間の発電に伴うサイクルコストを算定（したがって、対象となる再処理対象物量等がほぼ倍増している。他方、過去の海外での再処理にかかる返還廃棄物は含まれていない）。
(2) 今回の経済性評価においては、フロントエンドにウラン濃縮等の役務費用が含まれる。
４つのシナリオとは？
原子力委員会が２００４年１０月２２日に示したコスト計算は、次の４つのシナリオに関するもの。
シナリオ１：全量再処理 ４２．９兆円
シナリオ２：部分再処理 ３８．７− ４５．６兆円
シナリオ３：全量直接処分 ３０．０−３８．６兆円
シナリオ４：当面貯蔵 ３６．７−４０．９兆円
以前にでていたキロワット当たりの数字は？
シナリオ１：全量再処理 1.6円
シナリオ２：部分再処理 1.4〜1.5円
シナリオ３：全量直接処分 0.9〜1.1円
シナリオ４：当面貯蔵 1.1〜1.2 円
新計画策定会議（第９回）資料第１号経済性について(pdf) ２００４年１０月７日 Ｐ１１に表
▲ページ先頭へ戻るコストの計算期間を２００２年から２０６０年としたのは？
六ヶ所再処理工場が2005年度から再処理を開始するとの仮定に立ち、使用済燃料は炉取出しから3年後に再処理されるとして、再処理の初年度（2005年度）に再処理対象となる使用済燃料の炉取出し年度2002年を始点として選定。
そして、評価期間は、仮定成立性が低い遠い将来が過半を占めることのないよう、2002年度〜2060年度とする、と原子力委員会は説明している。
高レベル放射性廃棄物処分時期及び使用済燃料直接処分時期は、原子炉取出しから54年後、原子炉装荷から59年後としており、２００２年に装荷された燃料が処分される年度を最終年とした格好。
出典：
- 「核燃料サイクルコストの計算方法について（詳細）」新計画策定会議技術検討小委員会（第４回）２００４年９月１０日 資料第２号(pdf)Ｐ５
- 「核燃料サイクル政策の評価のための基本シナリオについて」新計画策定会議（第６回）２００４年８月２４日 資料第１号 (pdf)Ｐ６
米国の専門家らのコスト議論は？
２００３年に発表されたハーバード大学の報告書The Economics of Reprocessing vs. Direct Disposal of Spent Nuclear Fuelとマサチューセッツ工科大学の報告書THE FUTURE OF NUCLEAR ENERGYは、ともに、再処理政策が経済的に意味をなさないと論じている。
次の文書がこれらの報告の要約を載せて紹介している。
- 「核のゴミ」にかかるコストはどれくらいか？
- ハーバード大学の研究に加わったスティーブ・フェター教授（メリーランド大学）による原子力大綱「中間とりまとめ」批判。
フェター教授が日本を訪れた際に使ったパワーポイントのファイル(.ppt、556kb)ダウンロード
原子力産業会議は、ＭＩＴ報告について次のようなコメントを発表している。
- [JAIF] ＭＩＴ報告書に対するコメント - 2003年12月8日
- [JAIF] フランス原子力庁（CEA）、再処理・リサイクルに否定的なＭＩＴ報告書に反論 - 2003年10月12日
参考
- 「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の施行期日を定める政令」及び「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行令」について
- 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則(案)等に対する意見の募集について
- 使用済燃料再処理積立・管理法施行規則案、関連告示案への意見募集開始
- 再発見された核燃料サイクルコスト試算資料群を公開
- 核燃料直接処分は再処理の半分以下／政府が試算を公表せず 東奥日報２００４年７月３日
- 原子力政策について 資源エネルギー庁 ２００５年６月(pdf)
核情報ホーム