核情報

１９９６年７月８日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）勧告的意見（訳文）

ＩＣＪは、核兵器の使用は一般に人道法の原則と規則に違反するとの勧告的意見を出した。この世界最高の法的機関は、各国政府は、完全な核軍備撤廃に向けた交渉を追求するだけでなく、これを終結させなければならないと、全員一致で明確に述べている。

１９９６年８月１４日、キャンベラ委員会報告（豪大使館訳）

オーストラリア政府が主催する「核廃絶に関するキャンベラ委員会」（１７人の国際的著名人で構成）が「核兵器は人類すべてとその居住環境に対する容認することのできない脅威をなす」と宣言し、核保有国に対し、すべての核兵器を廃絶することを直ちにかつ明確に約束するよう求めた。

• キャンベラ委員会文書類（オーストラリア政府サイト英文）

１９９６年１２月５日、元将軍・提督宣言

米ロ両国、それに日本を含む１７カ国の６１人の元将軍・提督が長期的な国際的核政策は「連続的で完全かつ変更不能の核廃絶という原則の宣言に基づくものでなければならない」と宣言した。(日本の署名者は次の二人：左近允尚敏（元統幕会議事務局長）志方俊之（元陸自北部方面総監）。

1998年6月9日、新アジェンダ連合宣言　（訳文）

ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、スロベニア、南アフリカ、スウェーデンの8カ国（新アジェンダ連合）が『核のない世界に向けて−−新しいアジェンダの必要』を発表。

• 新アジェンダ連合解説　核情報

1999年7月25日　東京フォーラム報告書　(全文）　

日本政府が主導して作成された「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書は、「大量破壊兵器の拡散を頑強に追求する国による秘密裏の大量破壊兵器計画は根絶されていない。米ロ間の核軍縮プロセスは停滞し、これが世界的な軍縮のアジェンダに悪影響を及ぼしている。アジアの状況はとくに流動的であり、今後数年間に核軍縮および核不拡散に好ましくない変化が生じる恐れがある。」と述べて政策を提言。

• 東京フォーラム報告書（主要提言）　1999年7月25日

２００４年１２月２日　国連事務総長設立ハイレベル諮問委員会の『より安全な世界と国連の強化に関する提言』（英文）

委員会は、核兵器国の軍縮努力を促すとともに、核拡散防止のために、「これ以上の濃縮・再処理施設の建設に関する期間を限定したモラトリアムを設定すべきである。」と提言

• 概要　外務省　
• 濃縮・再処理モラトリアム案概説　核情報

2006年６月１日、大量破壊兵器委員会（ＷＭＤＣ）報告書

ＷＭＤＣが、コフィ・アナン国連事務総長に報告書『恐怖の兵器』を提出。イラクの査察に当たった「国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)」の元委員長で、１９８１年から９７年までIAEAの事務局長の職にあったハンス・ブリックス氏が委員長。

• ブリックス委員会報告解説・要約　核情報
• 邦訳書　大量破壊兵器 ―― 廃絶のための60の提言 ――　岩波書店
• 邦訳書書評　朝日新聞

日豪主導　核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）報告書2009年12月 （英文）

すべての核兵器国は──特に米国はその核態勢見直しにおいて──保有する核兵器の「唯一の目的」は、他国の核兵器の使用の抑止にあると宣言すべきと勧告。

• ICNND報告概要　外務省訳pdf
• 豪ラッド首相提案の核不拡散・軍縮国際委員会 核情報
• 先制不使用に反対する日本は核兵器全廃の足かせになるのか─日豪主導国際委員会の行方：10年目の正直？ 2009.2.4　核情報
• 先制不使用問題3報告書比較：キャンベラ委員会・東京フォーラム・ICNND

2008年10月24日潘基文(ばんきむん)国連事務総長の5項目の提案

イースト・ウェスト・インスティテュート主催の会合での演説

• 『国連と核兵器のない世界における安全保障』（全文英語）、（非核の政府を求める会によるほぼ全訳）

参考

• 核兵器廃絶に向けた歴史的な勢い　ダグラス・ロウチ（カナダの元軍縮大使）1997年