核情報

2025.12. 8

パグウォッシュ会議広島宣言、核保有国に先制不使用政策採用を呼びかけ

背景には米国による先制不使用宣言に反対する日本の政策

11月1～5日に広島市で開かれた「パグウォッシュ会議」第63回世界大会の最終日に発表された「広島宣言」が、核保有国に対し「先制不使用」政策採用を呼びかけました。背景には、「核兵器を先には使わない」と米国が約束するのに反対する日本の政策がありました。

米プリンストン大フランク・フォンヒッペル名誉教授の働きかけ

核兵器の廃絶を目指す世界の科学者らの組織「パグウォッシュ会議」の非公開作業部会で、核保有国が「核兵器を先には使わない」との「先制不使用宣言」をすることが核廃絶への一歩となるとの主張を展開したのは、米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル名誉教授でした。同氏は、1983～89年にゴルバチョフ大統領の軍縮問題アドバイザー、エフゲニー・ヴェリホフと共同で、軍拡競争を終わらせるための各種措置を提案したことで知られています。1993～94年には、ホワイトハウスでロシアの核物質の保安態勢を米ロ共同で強化するプロジェクトに関わりました。

フォンヒッペル名誉教授は、米国の先制使用宣言に同盟国が反対しないことが重要だと述べ、とりわけ、日本の広島で開かれている会議であることから、日本の反対が米国の宣言を阻止してきていることに焦点を当てました。


フォンヒッペル名誉教授の活動を振り返った回想録
『核軍拡競争を終わらせる──ある物理学者の冒険の旅』2024年12月発行　邦訳準備中
Ending the Nuclear Arms Race: A Physicist's Quest

会議閉幕後の公開イベントでも同趣旨の発言

ここでは、11月５日の会議閉会後に開かれた公開シンポジウム「核抑止からの脱却を目指して」でフォンヒッペル名誉教授が同じテーマについて講演した際に使ったパワーポイント資料を紹介します。

この資料の趣旨は、「核兵器の先制不使用政策は、核兵器ゼロに向けた次の一歩となり得る」というものです。そして、その10ページでは、米国の先制不使用宣言に反対する日本側の「論理」を説明するために、2021年の加藤勝信官房長官の発言を引用した後、次のように述べています。

日本の人々は、自国政府が米国の核先制使用の選択肢の維持に固執していることを認識し、それが日本の真の安全保障上の利益にかなうのか、あるいは非核兵器による攻撃から日本を守るには日米の非核戦力の組み合わせで十分か、を検討すべきである。

広島平和記念公園の国際会議場で発せられたこの声が広島の人々、数多くの日本の人々に届くかどうか。日本の反核運動、議員、マスコミの動きが注目されます。

＊背景情報　例えばバイデン政権時の以下を参照

参考

「2025年広島宣言」の先制不使用政策呼びかけ部分

壊滅の脅威をもたらす核抑止政策では本当の平和は築けず、真の安全保障を提供しない。核兵器への依存を排除することは、道義的義務であると同時に戦略としても必要である。［核兵器を保有する］各国は先制不使用政策を採用し、非核保有国に対して消極的安全保証を無条件に供与し、協力と共通の安全保障の枠組みを強化すべきである。非核兵器地帯のような取り組みは、信頼と協力を通じて軍縮が達成可能であることを示している。

＊［　］内の挿入及び強調は核情報。
■出典　「パグウォッシュ会議」第63回世界大会「広島宣言」

「ひろしまラウンドテーブル」の「核軍縮に関する政策提言」も先制不使用政策を提唱

広島県などが主催している「ひろしまラウンドテーブル」（議長　藤原帰一：順天堂大学 国際教養学研究科 特任教授）による2025年版「提言」が前年版に続いて、パグウォッシュ会議広島宣言と同様の呼びかけをしている。＊参加者は湯浅知事を含む国内外の専門家など17名（ただし文書作成に協力したのは16名）。

2025年11月18日に広島県などが発表した「核軍縮に関する政策提言：ひろしまウォッチ2025」（議長見解）（英日両語）「提言」の 該当部分は以下の通り。

(1) 核抑止および拡大核抑止への過度な依存は、核兵器が実際に使用される可能性を高める。核リスクを最小限に抑えるため、先制不使用政策および消極的安全保証の原則を堅持すべきである。

2024年版の該当部分(pdf)には次のようにある。

NPT 非加盟国を含むすべての核保有国は、「先制不使用」と「消極的安全保証」を約束しなければならない。核保有国、そして核保有国と同盟を結んだり、核保有国に依存したりする国は、核抑止力や拡大核抑止力への過度の依存が、実際に核兵器が使用される可能性を高めていることを認識すべきである。

＊強調はいずれも核情報。

資料編

「パグウォッシュ会議」第63回世界大会「広島宣言」

日本語版（仮訳　日本パグウォッシュ会議）

第63回パグウォッシュ会議広島大会
「広島宣言」
パグウォッシュ会議評議会

2025年11月5日(仮訳)

(11月5日午後3時まで引用禁止)

広島と長崎への原爆投下から80年、人類は将来を左右する重大な分岐点に立っている。世界は、対立の激化、外交の弱体化、核兵器使用を抑制してきた規範の崩壊に直面している。国連憲章と国際法に基づく国際秩序は今まで以上に危機に瀕している。核兵器保有国は核軍拡と近代化を進め、核拡散のリスクは高まり、「核タブー」は明白な核威嚇の脅威にさらされている。核施設に対する最近の通常兵器による攻撃は、保障措置が適用される核施設への攻撃または攻撃の威嚇を禁止する約束に対する明らかな違反である。科学者や技術者を標的とした殺害は、国際法をないがしろにするものである。終末時計は現在あと89秒を指しており、これは史上最悪であり、核の危険性が増大しているという厳しい警告である。

ここ広島から、私たちは強い信念をもって宣言する。いかなる状況下においても核兵器は二度と使用されてはならない。核戦争は国家のみならず人類そのものの未来をも破壊するからだ。広島と長崎への原爆投下は、戦争の悲劇であるだけでなく、未来に続く人類の良心と道徳の破壊を象徴するものだ。

そのような未来を回避するためには、対立ではなく対話が不可欠である。パグウォッシュ会議は「対立を越えた対話」を基盤として創設された。深い敵意の時代でさえ、こうした対話が軍縮を可能にしてきたことを歴史が証明している。2010年の新戦略兵器削減条約 (New START)が2026年に期限切れを迎えるにあたり、米国とロシアの新たな関与が不可欠であり、対話は全ての核保有国に拡大されねばならない。信頼醸成措置、地域協力、新興技術の責任ある管理がそれに続くべきである。来年に開催される核拡散防止条約(NPT)及び核兵器禁止条約(TPNW)の再検討会議は、信頼回復と軍縮を国際安全保障の中核に戻す絶好の機会である。また、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効にむけて、あらゆる努力を傾注せねばならない。宇宙環境の兵器化を防ぐため、各国は宇宙条約の原則と義務を再確認し強化すべきである。

壊滅の脅威をもたらす核抑止政策では本当の平和は築けず、真の安全保障を提供しない。核兵器への依存を排除することは、道義的義務であると同時に戦略としても必要である。各国は先制不使用政策を採用し、非核保有国に対して消極的安全保証を無条件に供与し、協力と共通の安全保障の枠組みを強化すべきである。非核兵器地帯のような取り組みは、信頼と協力を通じて軍縮が達成可能であることを示している。科学者と専門家は、知識と科学的根拠、倫理的判断に基づいて指導者を導く特別な責任を負っている。科学コミュニティは、核兵器禁止条約科学諮問グループと国連核戦争影響科学パネルの活動を強化し、人工知能、量子技術、バイオテクノロジーといった新技術がもたらす不安定化のリスクに対処するため断固たる行動を取らねばならない。

さらに、市民社会は道徳面で平和のための原動力であり続けている。ノーベル平和賞を受賞した、パグウォッシュ会議、国際核兵器廃絶キャンペーン(ICAN)、国際核戦争防止医師会議(IPPNW)、日本被団協の取り組みは、市民と科学者が良心を呼び覚まし未来を形成していけることを証明している。世代を超えて響き渡る彼らのメッセージは、今も私たちの羅針盤だ:ノーモアーヒロシマ。ノーモアーナガサキ。ノーモアーウォー。戦争と武力行使を放棄する日本国憲法第9条は、1955年のラッセル=アインシュタイン宣言が訴えた「戦争そのものの廃絶」に繋がるものだ。両者は良心の不滅の灯台として、真の安全保障は武器や武力の行使ではなく、多国間主義、法の尊重、対話と正義、そして私たちが共有する人間性にこそあると確信させる。

2025年広島パグウォッシュ会議が、ラッセル=アインシュタイン宣言の不屈の次のメッセージに導かれ、対話と軍縮、そして全人類のための恒久平和への転換点となることを願う。「人類の一員であることを心にとどめ、他のことは忘れよ」

第63回パグウォッシュ会議広島大会にて評議会により採択

英語版

HIROSHIMA DECLARATION 2025

Issued by the Pugwash Council, 5 November 2025

Eighty years after the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, humanity once again stands at a decisive moment. The world faces growing confrontation, the weakened role of diplomacy, and the erosion of the norms that have restrained nuclear weapons use. The global order based on the UN Charter and international law is increasingly threatened. Nuclear-armed states are expanding and modernizing their arsenals, the risk of nuclear proliferation is higher, and the “nuclear taboo” is being violated by explicit threats of nuclear attacks. Recent conventional strikes on nuclear facilities are a clear violation of the commitment on prohibition of attack or threat of attack on safeguarded nuclear facilities. The targeted killing of scientists and engineers further undermines international laws. The Doomsday Clock now stands at 89 symbolic seconds to midnight, its closest ever, a stark warning that nuclear dangers are intensifying.

From Hiroshima, we affirm with conviction that nuclear weapons must never be used again, under any circumstances, since a nuclear war could destroy not only nations but the future of humankind itself. The bombings of Hiroshima and Nagasaki were not only tragedies of war but represent enduring moral ruptures in the conscience of humankind.

If such a future is to be averted, dialogue must replace confrontation. The Pugwash movement was founded on “dialogue across divides,” and history shows that even in times of deep hostility, such dialogue has made disarmament possible. As the 2010 New Strategic Arms Reduction Treaty nears expiration in 2026, renewed U.S.–Russia engagement is essential and must extend to all nuclear-armed states. Confidence-building measures, regional cooperation, and responsible management of emerging technologies must follow. The upcoming Non-Proliferation Treaty and Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW) review conferences offer crucial opportunities to restore trust and place disarmament back at the core of international security. And every effort has to be devoted to ensuring the entry into force of the Comprehensive Test Ban Treaty. Nations must reaffirm and strengthen the principles and obligations of the Outer Space Treaty to prevent weaponization of the space environment.

True peace cannot rest on the threat of annihilation posed by nuclear deterrence policies, which offer no real security. Eliminating reliance on nuclear weapons is both a moral duty and a strategic necessity. States should adopt No-First-Use policies, give unconditional Negative Security Assurances to non-nuclear armed states, and strengthen frameworks of cooperative and common security. Initiatives such as Nuclear-Weapon-Free Zones show that disarmament is achievable through trust and cooperation.

Scientists and scholars share a special responsibility to guide leaders with knowledge, scientific rationale and ethical judgment. The scientific community must support the work of the TPNW Scientific Advisory Group and the UN Scientific Panel on the Effects of Nuclear War, and act decisively to address the destabilizing risks of new technologies like Artificial Intelligence, quantum and biotechnologies.

In addition, civil society remains a moral force for peace. The Nobel-recognized efforts of Pugwash, ICAN, IPPNW, and Nihon Hidankyo demonstrate that citizens and scientists can awaken conscience and shape the future. Their message, echoing across generations, remains our compass: No more Hiroshimas. No more Nagasakis. No more war. Japan’s Constitution, Article 9, which renounces war and the use of force, echoes the 1955 Russell– Einstein Manifesto’s appeal to abolish war itself. Together, they stand as enduring beacons of conscience, affirming that true security lies not in arms and the use of violence, but in multilateralism, respect for rule of law, justice, dialogue, and our shared humanity.

Let the Pugwash Conference in Hiroshima 2025 be a turning point towards dialogue, disarmament, and lasting peace for all humankind, guided by the unyielding call of the Russell-Einstein Manifesto: “Remember your humanity, and forget the rest.”

Adopted (by correspondence) by the Pugwash Council on the occasion of the 63rd Pugwash Conferences on Science and World Affairs, Hiroshima

ひろしまラウンドテーブル2025参加者

ひろしまラウンドテーブルの参加者は17人とあるが、「ひろしまウォッチ2025」（議長見解）の「作成に協力した者」として挙げられているのは以下の16人（抜けたのはロシアのアントン・フロプコフ）。

議長

  • 藤原 帰一（順天堂大学 国際教養学研究科 特任教授）

委員

  • 阿部 信泰（元国連事務次長（軍縮問題担当））
  • 秋山 信将（一橋大学大学院 法学研究科 教授）
  • ギャレス・エヴァンズ
    （オーストラリア国立大学 特別栄誉教授／元オーストラリア外務大臣）
  • Ｇ.ジョン・アイケンベリー（プリンストン大学 政治学・国際問題学 教授）
  • 金 永峻（韓国国防大学校安全保障大学院 教授・教務部長／韓国国防省軍備管理・検証アドバイザー）
  • 栗崎 周平（早稲田大学 政治経済学部 准教授）
  • ルーカシュ・クレッサ
    （英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）核拡散・核戦略チーム ディレクター）
  • ジェフリー・ルイス（ミドルベリー国際大学モントレー校 ジェームズ・マーティン不拡散研究センター 東アジア不拡散プログラム ディレクター）
  • 向 和歌奈（亜細亜大学 国際関係学部 准教授）
  • スコット・Ｄ・セーガン（スタンフォード大学 政治学 教授）
  • 鈴木 達治郎（NPO 法人ピースデポ 代表）
  • ウィルフレッド・ワン（ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）大量破壊兵器プログラム ディレクター）
  • アンドリュー・Ｃ・ウェーバー（戦略的危機評議会 シニアフェロー／元米国防次官補（核・化学・生物防衛計画担当））
  • 湯﨑 英彦（広島県知事／へいわ創造機構ひろしま（HOPe）代表）
  • 趙 通（カーネギー国際平和財団 シニアフェロー）

出典：核抑止を超えて──ひろしまウォッチ 2025 （日本語仮訳　2025年11月18日）(pdf)


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