先制不使用政策と日本

「国連総会は、・・・核・熱核兵器を使用すれば、前述の国際宣言や協定で人道の法に反し国際法上の犯罪であると宣言された兵器の使用よりもはるかに大規模な無差別の被害と破壊を人類とその文明にもたらすであろうことを考慮し、・・

１．以下のように宣言する。

・・（ｄ）核兵器・熱核兵器を使用するいかなる国も、国連憲章に違反し、人道の法に反して行動し、人類と文明に対する犯罪を犯しているものとみなされる。」

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２．核抑止を信奉する日本

2.1.外務省によるＮＡＣ決議への対応

外務省の今年の「新アジェンダ連合（New Agenda Coalition)」の国連決議案への対応についての説明（口頭の説明をまとめたので、直接の引用ではない）

概観（外務省）
日本のアプローチと異なり、決議案は対立的なもので、不信感に基づいている。核保有国は新アジェンダ連合を相手にしておらず、まったく話し合いをしていない。また、決議案には、核抑止力への不信感があることが問題だ。
個々の項目に関する説明

前文　
段落（２）「核兵器が永久に保有される見通しであることを懸念し」外務省：核兵器国の反発を招く。核保有国が核廃絶への努力をまったくやっていないとの主張だ。

　Ｑ：冒頭の説明にある「核抑止力への不信感がある」という点について説明して欲しい。
　本文段落（１）「速やかかつ全面的な核廃絶を実現する」との明確な約束をすることを求める。
　外務省：核抑止を否定するものであり、問題だ。この場合の核抑止とは、生物・化学兵器及び大量の通常兵器による攻撃を、核の威嚇によって抑止することを意味する。核抑止は、重要であり、国際情勢を無視して、速やかに核をなくしてしまうことはよくない。

　段落（18）「核兵器の使用あるいは核兵器の使用の威嚇に対する効果のある保障をNPTに加盟している非核兵器国に提供するために、国際的な法的拘束力をもつ法的文書を締結する」ことを求める。

　→Ｑ：日本はこの「消極的安全保障」に関するパラグラフについて行われた分割投票において賛成票を投じたが、生物・化学兵器による攻撃に対しても核兵器を使わないことを法的に明確化することに日本が合意したということか。
外務省：そうではない。このパラグラフには生物・化学兵器のことは何も書いていないから、これらの兵器による攻撃に対して核で応じないことを約束することに日本が合意したということではない。

　前文段落（13）「NPTの各条項は、各加盟国に対して、常に、いかなる状況においても拘束力を持つものであることを強調し」

　→Ｑ：これは、NATOにおける核共有がNPTに違反することを意味すると考えるが、日本はそういう立場に立つのか。米国は、戦争が始まればNPTは無効になるから、その時点でNATOの非核兵器国に配備してある米国の核爆弾をそれらの国のパイロットが運んでもNPTに違反しないとしている。NPTの批准に当たって米国政府が上院で行った説明の趣旨。
　外務省：米国がどのような解釈を示しているかは知らない。
　Ｑ：解釈は別として、戦争になったからといって、NATOの非核兵器国、たとえばイタリアやトルコのパイロットが米国の核爆弾を積んでロシアに投下するというような事態は、NPTに違反すると考えるか。
　外務省：そのような仮定の質問には答えられないが、とにかく日本はNPTの優等生であり、このパラグラフは日本にとっては問題ないということだ。

2.2.ＮＡＣ宣言に日本が参加しなかった理由

1998年６月の新アジェンダ連合（New Agenda Coalition）の宣言に日本が加わらなかったことについての外務省の説明（福島瑞穂議員の資料請求に対する外務省の1999年２月26日付の回答）：

昨年６月の共同声明については、参加の要請は受けたが、声明文の内容がすでに固まっており、修正不可能であるとのことであり、かつ、検討のためにきわめて短日時の猶予しか与えられなかったため参加しなかったものである。
核の先制不使用については、核兵器国内の信頼醸成および、そのことを通じた核兵器削減につながる可能性があることを積極的に評価すべきとの考え方が存在していることは承知しているが、いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、何ら検証方途のない先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に十全を期すことは困難であると考える。
続きまして、我が国としては米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力の下で自国の安全を確保するとともに、STARTプロセスの一層の推進などを通じた核軍縮を含む軍備削減、国際的核不拡散体制の堅持や強化などの努力を積み重ねて核兵器の使用を必要としないような平和な環境を作っていくことが重要であると考えている。
なお、日米安全保障条約に基づく米国による核抑止力についての我が国の立場に関しては、たとえば1975年8月6日の三木・フォード会談の際の日米共同新聞発表第４項において、「両者は、…米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行なうものであることを認識した。これに関連して、大統領は総理大臣に対し、核兵力であれ、通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力および安全保障条約に基づく誓約を引き続き守る旨を確言した。」と述べられている。

2.3.日米共同新聞発表

三木・フォード会談 1975年８月５～６日。（於：ワシントン）

1975年８月７日新聞発表　（cf; 1976年５月24日、NPT国会承認）

段落（４）総理大臣と大統領は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約は、極東の平和と安全の維持に大きく寄与して来ているとともに、アジアにおける国際政治の基本的構造の不可欠の要素であり、同条約を引き続き維持することは、両国の長期的利益に資するものであるとの確信を表明した。両者は、さらに米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。これに関連して、大統領は、総理大臣に対し核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を守る旨確言した。・・・・

2.4.佐藤・ジョンソン共同声明

＊1965年１月13日（米時間）発表

段落（８）首相と大統領は、日本の安全の確保について、いささかの不安もなからしめることが、アジアの安全と平和の確保に不可欠であるとの確信を新たにした。このような見地から、首相は日米相互協力及び安全保障条約体制を今後とも堅持することが日本の基本的政策であるむねを述べ、これに対し、大統領は、米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても、日本を防衛するという同条約に基づく義務を順守する決意であることを再確認した。

2.5.1982年６月25日予算委員会

横路孝弘議員の質問に対する松田・外務審議官（当時）の答弁

ご指摘のとおり、昭和50年８月６日の三木総理大臣とフォード大統領の首脳会議におきます共同声明において第４項で、わが国への武力攻撃があった場合、それが核によるものであれ、米国としては日本を防衛する。そういうことを大統領が確言しておりますことの中にはあらゆる意味での措置が含まれておるという意味において、核の抑止力または核の報復力がわが国に対する核攻撃に局限されるものではないという趣旨と私どもは理解しております。

2.6.1982年８月４日参議院安全保障特別委員会会議

上田耕一郎議員の質問に対する宮沢喜一官房長官（当時）の答弁

（75年４月に宮沢・キッシンジャー会談）

「わが国に対して加えられることがあるべき攻撃に対して、かりに通常兵器だけでそれを抑止するような十分な力にならないという状況であれば核兵器も使用されることあるべし、と、絶対に核兵器が使用されることがないというのではこれは抑止力になりませんから、通常兵器と核兵器と総合した立場で抑止力というものを考える、それは私はごくごく当然の立場ではないかというふうに思っておるわけであります。」

2.7.1985年３月12日参議院予算委員会

上田耕一郎議員の質問に対する栗山尚一外務事務次官（当時）の答弁

「もちろん核抑止力に依存するということでございますから、究極的にアメリカによる対日防衛義務履行のための核の使用というものが排除されてはおらないわけでございますけれども、先ほど委員ご指摘のようなアメリカの核先制使用をこの文書に認めたということではございません。」

2.8.ジェイムズ・レナード　元ジュネーブ軍縮会議米国代表

核の傘Ｂ（核兵器以外の攻撃に対する核による抑止）は、「極東では、第七艦隊や韓国における核の存在によって暗に示されていたが、公式で明示的なものではなかった。ただし、米国の高官がときどき誤って、あるいは、意図的に口を滑らせるということがあった。」

It was implicit in the presence of nuclear weapons in the Seventh Fleet and in South Korea, thought it was not made formal and explicit in the Far East, except for an occasional accidental or purposeful slip of the tongue by some high US official.

（Leonard, J., "Nuclear Umbrellas" in Andrew Mack ed.,Nuclear Policies in Northeast Asia）　

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３．消極的安全保障Negative Security Assuaranceについての声明

3.1.米国

1995年４月５日

「大統領はつぎのように宣言する。

米国は、以下の場合を除き、核兵器の不拡散に関する条約の締約国である非核兵器国に対して、核兵器を使用しないことを再確認する。すなわち、米国、その準州、その軍隊、もしくは、その他の兵員、その同盟国、又は、米国が安全保障上の約束を行っている国に対する侵略その他の攻撃が、核兵器国と連携し又は同盟して、当該非核兵器国により実施され又は支援される場合を除き、それらの非核兵器国に対して核兵器を使用しないことを再確認する。」

→1978年６月12日バンス国務長官

「国連の軍縮特別総会における議論の現状を検討した結果・・・・大統領は、安全の保障の問題について米国の立場を説明することにした。・・・大統領は宣言する」

3.2.中国

1995年４月５日

「中国は、いかなる時にも、またいかなる状況においても、核兵器を使用する最初の国にならないことを約束する。」

3.3.非核兵器国の安全保障に関する決議

1995年４月11日国連安全保障理事会決議984（全会一致）

安全保障理事会は、・・・・・核兵器の不拡散に関する条約の締約国である非核兵器国に対して、核兵器を使用しないとの安全の保障を与える各核兵器国による声明を、謝意をもって留意する。

3.4.ロバート・ベル（米国国家安全保障会議上級スタッフ）上記を確認

「われわれに、あるいはわれわれの同盟国に、又は我が軍に攻撃を掛けてきた国が、核能力を持つか、NPTあるいはそれに相当する体制のメンバーでありながらそれを遵守していないnot in good standing国か、核能力を持つ国と同盟を結んで攻撃してくるのでない限り、紛争において最初に核を使わないというのが、PDDでも再度述べられている通り、米国の政策である。」（1998年１－２月号：Arms Control Today）

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４．米国の曖昧政策

1998年２月４日モスクワの米大使館のプレス・リリース

イラクの化学兵器・生物兵器の攻撃に対して米国が核兵器を使うものではないかとの報道に関して。

「米国はイラクに対して核兵器を使う計画も意図もない。・・・

1996年にペリー長官が述べたとおり、核兵器を使わなくても壊滅的な対応をすることができる。しかし、われわれは、われわれが使うことのできるいかなる能力についても事前に排除することはしない。これは、化学兵器または生物兵器によってわが同盟国あるいは我が軍が攻撃された場合に関連したものであることを強調する。この立場は、1978年の米国の消極的安全保障と矛盾しない。」

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５．朝鮮半島の非核化

5.1.朝鮮半島の非核化に関する南北朝鮮の共同宣言

（署名1992年10月20日、効力発生1992年２月19日。）

南と北は、・・・つぎのように宣言する。

　１．南と北は、核兵器を実験せず、製造せず、生産せず、受領せず、保有せず、貯蔵せず、配備せず、使用しない。
　３．南と北は、再処理施設及びウラン濃縮施設を保有しない。

5.2.米朝枠組み合意　1994年10月21日

Agreed Framework

・・米国と北朝鮮は、核問題の解決のために以下の行動をとることを決定した。

III（１）米国は、北朝鮮に対して、米国が核兵器による威嚇や核兵器の使用を行わないという正式な保障を与える。
　（２）北朝鮮は、朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言を履行するために不断に措置を講ずる。
IV（１）北朝鮮は、引き続き核兵器の不拡散に関する条約（NPT）の締約国に留まり、条約に基づく保障措置協定の実施を認める。

5.3.国務省の発表：

NPT体制の中でこれを遵守するメンバーとして留まる限り、北朝鮮には核兵器を使わないことを約束するものである。

We will provide a "negative security assurance". It would pledge us not to use nuclear weapons against North Korea as long asit remains a member in good standing of the NPT regime. (we have porovided similar assurances to other signatories of the NPT).

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６．先制不使用宣言を求める米国内の主張

米国科学アカデミー国際安全保障・軍備管理委員会」

(National Academy of Sciences, Committee on International Security and Arms Control)：

先制不使用宣言は「ヨーロッパやアジアの条約で結ばれた同盟国の防衛に駆けつけるという点での米国の意志が以前より弱くなったことを決して示すものではない。・・・NATOや韓国、日本との政治的な基礎固めが行われさえすれば、先制不使用政策の大きな利点は、その小さなリスクに勝る。・・・北朝鮮の通常兵器の脅威はきわめて現実的なものだが、米国は、朝鮮半島における抑止・戦争遂行目的を、核兵器に頼ることなく達成できる。日本に対する米国の安全の保障は、核不拡散の面で特に重要である。核兵器に対する日本の嫌悪の情は深いが、日本は明らかに核兵器を取得する技術的能力を有している。日本が核兵器を持てば、アジア太平洋地域をきわめて不安定にし、核不拡散体制にとって大きな打撃となる。しかしここでも、この地域における米日、米韓の通常戦力の強さからして、また、米国の核の脅威を北朝鮮が核兵器取得の口実にしていることからして、核の先制使用の威嚇は、この地域のおける米国及び同盟国の安全保障にとって不必要であり、また、逆効果をもたらすものである。」

（報告書『米国の核兵器政策の将来』The Future of US Nuclear Weapons Policy）

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７．化学兵器にこだわることの問題

7.1.ウォルフガング・パノフスキーWolfgang Panofsky

スタンフォード線形加速器センター名誉所長(director emeritus of the Stanford Linear Accelerator Center ) :

「NATOの拡大と政治的コントロールを巡るドゥマ（ロシア下院）のエリツィン大統領に対する敵対的な態度のためにSTART２の批准が棚上げにされている状態で、米国が一方的な軍事的措置をとっていれば、ドゥマによるSTART２の批准問題に決定的悪影響を与えていた可能性がある。それにも関わらず、米国はイラクの生物兵器と化学兵器の野望を抑制することに対し、ロシアとの核軍縮の最良の前進に対するよりも、優先順位を与えたのである。こうして、米国は、更なる核軍縮だけでなく、核拡散防止という目的そのものも危険にさらすことになった。」

With Russian ratification of START2 hanging in abeyance because of NATO enlargement and the Duma's hostility to President Yelitsin over political control, unilateral US military action against Iraq could have easily tipped the balanace against the Duma's ratification of Start 2.

Nevertheless, the United States has decided to give priority to containing Iraq's BW and CW ambitions over optimal progress in nuclear arms reduction with Russia. Thus, the United States has put at risk not only further nuclear reductions, but its avowed nuclear non-proliferation objectives. （Arms Control Today 　April 1998）

→米英によるイラクに対する空爆1998年12月16－19日

イラクの大量破壊兵器ＷＭＤとそのインフラを「低下・減少させるdegrade and diminish」ため。ドゥマでは、12月18日又は25日にSTART２の批准の投票が行われていると見られていたが、中止となった。

1999年３月24日のユーゴスラビア・コソボの空爆開始もまた、ドゥマでの審議が予定されていた直前だった。

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