核情報

日本は、米国が先には核を使わないとの先制不使用宣言をすることに反対して来ています。日本のこの核政策についての情報を日本の国内外に広め、議論を深めておかないと、「唯一の被爆国日本」という曖昧なイメージに基づいた議論が繰り返されることになります。また、米国の核の傘の下にある国々の反核運動の間での情報交換は効果的な運動を進める上で重要です。以下、日本の核政策の本質についての情報を広めようとする試みの成功と失敗について、オーストラリアを例にとって見てみましょう。

参考：

核禁条約、米国を恐れず「勇気」出して参加を　ICAN事務局長─米国の先制不使用宣言に反対する日本が？　核情報　2024.03.24

「先制不使用支持を」と日本に呼び掛ける米専門家書簡と豪反核運動

2021年8月9日、米国の核問題専門家らが日本の政党党首に対し、米国の核政策に関する公開書簡を送りました。「米国が先制不使用宣言をすることに反対しないで」と求めるものです。書簡はまた、バイデン政権がそう宣言しても日本が核武装することはないと確約するよう要請しています。これまで米国が先制不使用宣言を検討する度に、「宣言をすると不安に感じた日本が核武装するかもしれない」というのが宣言放棄の理由に挙げられてきていたからです。

核情報では、この書簡についての共同通信の記事Ex-U.S. officials ask Japan leaders to accept no-first-use nuke plan（2021年8月9日）を海外の反核運動関係者に送って知らせました。同時に、同書簡に関する核情報の記事に載せてある英文の書簡及び背景説明（核情報による）も送付しました。日本の核政策について知ってもらうとともに、各国で米国の専門家らの書簡に呼応する運動が展開されることを願ってのことです。

オーストラリアでは素早い反応があり、ギャレス・エバンズ元外務大臣を含む核問題専門家らが同国政府に対して、米国の先制不使用宣言を支持するようにとの書簡(原文2021年8月12日付）を送りました。これは、米国の専門家らの書簡を受けて、日本の被爆者や核問題専門家らが公開書簡──米の先制不使用に反対しないで──を発表（2021年9月）する前のことです。
（参考：豪に核先制不使用への支持要請／米の新核政策で軍縮活動家ら 共同通信／四国新聞　2021/08/18）。

ICAN事務局長（元オーストラリア国際開発相）に届いていなかった日本の核政策の情報

しかし、残念ながら、日本の政策についての詳しい情報はまだまだ、広まっていないのが実情です。

先日の記事のイントロ部分で紹介したように、2024年1月に来日した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のメリッサ・パーク事務局長にも日本の核政策の情報が伝わっていなかったようです。来日時の共同通信の記事『米国を恐れず核禁条約に参画を　ICAN事務局長、被爆国に期待』（2024年1月23日）によると、事務局長は次のような理解を示したといいます。核禁止条約への参加を拒む日本政府は、「対米関係悪化を過度に恐れ『勇気とリーダーシップを欠いている』」と。事務局長の発言の裏には、「早期の核廃絶を願っているはずの日本が、米国の逆鱗に触れるのを恐れて言いたいことを言う『勇気』を持てないでいる」との「理解＝誤解」があると推測されます。このことは、私たち日本の反核運動の側の課題としてとらえる必要があります。

ICAN事務局長の「理解」についての推測の根拠？

この推測は、果たして正しいのかとの疑問も上がっているようなので、ここでは、推測の根拠について説明を試みてみたいと思います。日本が核禁条約に参加を拒む実際の理由について要約した後、問題の共同通信の記事、その英語版での引用部分、そして、共同通信が配信した事務局長名の論考（「視標」）などから関連部分を抜粋して示すという形をとっています。

これらの抜粋ご覧いただければ明らかなように、ICAN事務局長の主張は、要約すると、次のようなものです。早期の核廃絶を願っているはずの日本が核廃絶向けた方向に断固として進むことができないのは、同盟関係にある［「核抑止」をお願いしている］米国との関係が悪化すること、米国に見限られること、つまりは「見捨てられる」ことを過度に恐れているからだ。」

ICAN事務局長だけではなく、日本の核政策について多くの国内外の人々が──反核運動関係者を含め?──このようなイメージを抱いているのは、不思議なNPT再検討会議関連報道─「唯一の被爆国による橋渡し」の幻想が招く思考停止？ (核情報 2022. 9.28)で指摘したような報道姿勢も関係しているかもしれません。日本からの報道が広めている「広島出身の核問題をライフワークとする岸田首相」というイメージは、国際政治に相当詳しい外国人にも影響を与えているようです。

日本が核禁条約に参加を拒む実際の理由

先日の記事で述べた通り、核を先には使わないとの先制不使用宣言をすることに反対している日本が「核兵器禁止条約（TPNW）」（外務省暫定訳）に署名しないのは当然のことです。核兵器による攻撃だけでなく、生物・化学兵器及び大規模な通常兵器による攻撃に対しても核兵器で報復するオプションを米国が維持することを望んでいるのですから、核禁条約に参加しようとするはずがありません。参加拒否は、日本の核政策に基づくものであり、対米関係悪化を恐れているためではありません。

先制不使用放棄について日本が持つ＜恐れ＞との峻別を

なお先日の記事で触れた「［米国が］先制不使用を約束してしまった場合、核の抑止力の効果がかなり薄れてしまう」との＜恐れ＞についての外務省担当者（軍備管理軍縮課首席事務官）の発言（1998年8月5日）と、見捨てられる＜恐れ＞とは、峻別しなければなりません。首席事務官が言及しているのは、「米国が気分を害して見捨てられること」についての＜恐れ＞ではありません。こちらは「核の抑止力」の中に、生物・化学兵器及び大規模な通常兵器による攻撃も核報復するぞとの威嚇も入れておいて欲しいと望む日本が抱いている＜恐れ＞です。米国の方針が先制不使用となった場合、これらの攻撃をどう抑止してくれるのかという＜恐れ＞、＜不安>です。バイデン大統領やペリー元国防長官ら先制不使用推進派は、これらの攻撃は通常兵器で報復するぞとの威嚇で抑止できるものであり、その方が好ましいと判断します。彼らは、先制不使用を宣言したからと言って、日本の防衛を放棄することにはならないと説明しています（参考：茂木外相　米が先制不使用宣言だと日本の安全保障を保てない──岡田克也議員［元外相］核攻撃なら撃ち返すで十分では？ (核情報　2021.5.10) ）。

ポイントは、報復のための核攻撃ならいいのかどうかという話ではなく、日本が米による先制不使用宣言にさえ反対しているということです。 （バイデン政権は、「核態勢の見直し（NPR）」において先制不使用宣言をすることを最終的に断念（2022年3月28日、議会へ機密バージョン送付）。宣言について日本を含む同盟国の反対があると報じられていた。なお、オバマ政権末期の2016年9月には、米国が先制不使用宣言をすれば不安に感じた日本が核武装するかもしれないとしてケリー国務長官が宣言に反対したとニューヨーク・タイムズ（9月6日）が報じていた。）

参考

• III. 米国戦略における核兵器の役割
  ＊米国防省の全訳（2023年1月）から抜粋　核情報　2023. 2.21