核情報

2012.7.27〜

韓国の再処理と日本の再処理政策

使い道のない核兵器利用可能物質を分離し続けてきた日本の再処理計画は、韓国の再処理計画にも影響を与えます。韓国は、2014年に期限切れを迎える米韓原子力協力協定の改定交渉の中で、1988年日米協定における一括事前承認と同じような形で韓国にも再処理を認めるよう要求しています。米国はこれに抵抗していますが、日本にだけなぜ再処理を許すのかとの韓国の問いに答えるのは難しいことです。日本がヨーロッパの国々のように自ら再処理を放棄すれば、韓国はその最大の論拠を失うことになります。2014年の米韓協定改定に向けた動きに焦点を当てるために韓国の再処理に関するページを特設しました。

現行協定の2014年の期限切れを前に合意に達することができなかった両国は、期限を二年間延長することを決め、交渉を続けました。

2015年4月22日に仮調印、6月15日に正式調印された新協定は、韓国が開発を目指している乾式再処理(パイロプロセシング)の全工程の内、軽水炉の酸化物燃料を金属形態にする電解還元まで認めるが、プルトニウムを分離する工程については米国の合意が必要という内容となりました。米国議会での反対がなければ2016年始めまでに発効すると見られています。なお、新協定は、韓国がその使用済み燃料を海外で再処理することを認めていますが、韓国内ではこの権利を行使することについての関心は薄いようです。

日本は再処理放棄を

日本は再処理放棄を

韓国が研究中のパイロプロセシング(高温再処理=乾式再処理)

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