─米国の先制不使用宣言に反対する日本が？

元オーストラリア国際開発相で、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のメリッサ・パーク事務局長が、日本が核兵器禁止条約に参加していないのは、対米関係悪化を過度に恐れているためで、「勇気とリーダーシップを欠いている」と指摘し、日本に条約参加を促したと共同通信（2024年1月23日）が報じました。

事務局長の発言は、「早期の核廃絶を願っているはずの日本が、米国の逆鱗に触れるのを恐れて言いたいことを言う『勇気』を持てないでいる」との認識に基づくものでしょう。しかし、実は、日本は、米国が「先に核を使わない」との宣言ーー先制不使用宣言ーーをすることに反対しています。日本に対する核攻撃だけでなく、生物・化学兵器及び通常兵器による攻撃についても、米国が核兵器で報復する可能性を維持して欲しい。これによって敵の様々な攻撃を抑止して欲しいという考えからです。つまり、日本は、米国が核の役割を縮小するのを阻止しようと米国に働きかけてきたのです。日米間にあるのは、「早期核廃絶を願う日本が、米国の反応を恐れて条約に参加できないでいる」という関係ではありません。日本の核政策の問題点は、「勇気」のなさではありません。「勇気を持て」と日本政府に呼びかけるのは、問題点をぼかしてしまうことにもなります。

ICAN事務局長の言葉で思い出されるのは、1998年のインド・パキスタンの核実験後の自民党首脳の発言です。

野中広務・自民党幹事長代理（当時）（広島市内の講演）「被爆国として、核保有国に、『あなた方が核をなくした上で他国が核武装しないようにいいなさい』という勇気がなぜないのか」(5月31日)
梶山静六・元官房長官(当時は自民党総務会)：「保有国に核廃絶を説得できるのは日本だけだ」（6月2日）

以下、豪日の政治家のこれらの発言の基礎にあるのと同様の誤解について論じた「週刊金曜日」（2023年12月15日号）掲載記事を再掲します（一部加筆修正）。^[1] 記事は、日本が核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加し、条約参加国と核保有国の間の「橋渡し」になることを期待する論調と、日本の核政策の実態の間の矛盾について解説し、米国の先制不使用宣言に反対する日本政府の「論理」について、詳細に「解剖」しています。冒頭で紹介したICAN事務局長の発言をどうとらえるべきか、反核運動・核軍縮運動は今何をすべきか、について考える際の参考になれば幸いです。

参考：

• 上記共同通信記事英語版：ICAN chief urges Japan to recognize nuke ban, not fear U.S. reaction Kyodo 2024.1.22

• 不思議なNPT再検討会議関連報道─「唯一の被爆国による橋渡し」の幻想が招く思考停止？ 核情報　2022. 9.28

• 米国家安全保障会議（NSC）で核兵器の存在理由説明の変更検討開始と米紙報道――日本など同盟国、米の先制不使用宣言に「懸念」表明と英紙が先月末報道 核情報　2021.11. 7

• NPT特集――先制不使用問題（核情報記事他リンク集） 核情報

「週刊金曜日」（2023年12月15日号）掲載記事（筆者：核情報主宰）［一部加筆修正］

核兵器禁止条約　第2回締約国会議

核保有国と非核保有国の橋渡し役は不可能

核を先には使わないと米国が宣言するのに反対する唯一の被爆国日本

「唯一の被爆国」として日本政府は核兵器廃絶にもっと役割を果たすべきだとの声が多い。だが、日本政府の姿勢は、廃絶推進とは正反対のものだ。
2023年8月6日、広島での記者会見で「再び核兵器のない世界を目指す機運を盛り上げていきたい」と述べた岸田文雄首相の発言の矛盾を暴く。^[2]

2023年11月27日から12月1日までニューヨーク国連本部で開かれた核兵器禁止条約の第2回締約国会議に日本はオブザーバー参加すべきだという声が上がっていたが、2022年の第1回会議に続いて日本は参加を見送った。

日本が会議に参加して何を達成すべきかという議論は残念ながらほとんどなく、「核保有国と非保有国の橋渡し役」をすべきだという曖昧な主張が多く見られただけだった。

北大西洋条約機構（NATO）加盟国のドイツ、ベルギー、ノルウェーが連続しての参加となり、現在の安全保障環境下での核抑止の必要性を強調した。ドイツは、核兵器禁条約加盟国と非加盟国の協力を呼びかけるとともに、中ロの核政策に触れ、「核軍縮の議論においては、一つの尺度を使ってすべての国を同様に扱うべきでない」と主張した。^[3]

ドイツは、ベルギーとともに、米国の核爆弾を領土内に配備し、いざとなったら自国のパイロットが投下の役目を担う「核共有」体制を受け入れている。会議の宣言で、草案にあった「核共有はいかなる状況下でも正当化できない」との文言が消えたのは、率直な話し合いを求めたドイツが得た「成果」だろうか。

日本は、核の傘を今すぐ全面否定するのは無理として、せめて米国が「核兵器の先制不使用」宣言をするのに強硬に反対するのはやめるべきではないか。一部ではよく知られているように、核を先には使わないと米国が宣言するのを日本政府は嫌がっている。なぜなのか。日本の核政策の現実についてまず検討しておこう。

ロシアの核威嚇と日本の「核の傘」政策

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ロシアが核兵器を使うのではないかという懸念が各方面から表明されている。ロシア側から核使用の可能性をほのめかす発言が様々な形で出ていることがこの懸念の強化につながっている。今回の無謀な侵略事態での核威嚇と同列に論じることはできないにしても、実は、このような懸念は、絶対的な破壊力を持つ核兵器に内在する一つの側面とも言える。

明言するかどうかは別として、どのような状況で核兵器を使うか分からないと敵国に思わせておけば、攻撃一般を抑止できるのではないかという保有国側の期待が存在する。日本にとって、米国の「核の傘」は同様の意味合いを持つ。日本が望んでいるのは、敵国が日本に核攻撃を仕掛けてくれば、米国が核で報復するという可能性を示すことによって核攻撃を抑止することだけではない。日本に対する「生物・化学兵器及び[大量の]通常兵器」による攻撃についても核による報復の可能性を残して、未然に防ぐことが含まれる。これが日本政府の期待する「核抑止力」だ。このため、日本政府は、米国が「先制不使用宣言」をすることに反対している。

米国が検討してきた先制不使用宣言は、先には核を使わない、つまり、自国または同盟国が核攻撃をかけられない限り核兵器を使わないと一方的に明言しようというものだ。これによって敵対する核保有国との緊張を減らすことを目指す。宣言推進派は、敵国が米国及びその同盟国に核攻撃を仕掛けた場合に核報復する権利は放棄しないから、敵の核攻撃に対する抑止はこれで十分だと考える。だが、「核の傘」にもっと多くを期待する日本政府はこれでは困るという。

核保有国と非保有国の橋渡しを期待する社説

「橋渡しを！」との主張は2022年6月の第１回締約国会議の前にも、条約に好意的な新聞の社説などによって展開された。主張の根底には、基本的に次のような発想があるようだ。

これは、岸田首相自身の<私は、核軍縮をライフワークとして、政治家人生を通じ一貫して取り組んできました>や<唯一の被爆国として「日本が核保有国と非核保有国の『橋渡し役』になるべきだ」と説いてきた私>などの発言に引っ張られて、「橋渡し」を明確に定義せず使ってしまっている結果かもしれない。

だが、先制不使用についての態度を尺度として、核の役割に対する期待度の小さい方から並べると、「条約加盟国」、「先制不使用政策の採用を検討する米国」、「同政策に断固反対する日本」となる。つまり、「橋渡し」ができるのは実は米国となってしまうのだ。

米国が先制不使用なら日本は核武装するのか

クリントン政権（1993～2001年）以来の民主党政権で先制不使用宣言が検討されてきた。そして、宣言案が放棄されるたびに、日本の核武装の可能性が放棄の重要な理由とされた。例えば、オバマ政権末期の2016年9月、宣言をすれば不安に感じた日本が核武装するかもしれないとしてケリー国務長官が反対したとニューヨーク・タイムズが報じた。

オバマ政権の副大統領を務めたバイデン大統領は、大統領選時から、次のような考えを表明していた。

だが、同大統領はこのような宣言をすることを最終的に断念した。『読売新聞』（2021年11月10日）は、「日本政府は『先制不使用は中国などへの誤ったメッセージとなり、抑止力が低下する』（外務省幹部）」との懸念を非公式にバイデン政権に伝えたと報じている。

また、2022年8月の第10回NPT再検討会議の最終文書草案にあった「核保有国に先制不使用政策採用を求める」との文言について、現地に派遣された武井俊輔外務副大臣（以降、肩書はいずれも当時）が同23日、反対を表明した（『産経新聞』8月24日）。共同通信（同26日）は次のように報じた。「［米国が問題の記述の削除を求めたと］米政府関係者が明らかにした。米国の『核の傘』の下にある日本や欧州の同盟国の抑止力低下に対する懸念に配慮した形だ」

1982年の「先制使用支持」答弁

日本における先制使用・不使用を巡る議論の起源は、1950年代に採用されたNATOの核政策にある。当時、旧ソ連・ワルシャワ条約機構（WTO）の通常兵力は圧倒的優位を誇っているとみなされていた。

このため、NATOでは、敵側の通常兵力による進攻に核報復で応じる（あるいはその姿勢により進攻を抑止する）との考えが採用された。1982年、NATOと同様の方針について「日米間に合意並びに協議というのはある」のかと横路孝弘議員（社会党）が国会で質問する。これに、宮澤喜一官房長官その他の政府側代表が、NATOと同様の考えについて日米で合意していると答えた。

クリントン政権時代の1997年、米国科学アカデミー（NAS）の「国際安全保障・軍備管理委員会」がまとめた報告書が、米国による一方的先制不使用宣言を勧めた。他国が核兵器を取得しようとするインセンティブを減らすためにも「米国の核兵器の唯一の目的は米国及びその同盟国に対する核攻撃を抑止することだと発表して、核兵器の先制不使用を公式の宣言政策として採用すべきだ」との主張だ。

1998年6月9日、新アジェンダ連合(NAC)と呼ばれる8カ国が『核のない世界に向けて──新しいアジェンダの必要』という宣言を出した。^[4]　日本がこれに参加しなかった理由の一つは、宣言にある「核保有国の間での先制不使用の共同の約束」の要求だったと日本政府は認めている。外務省軍備管理軍縮課の森野泰成首席事務官が、同年8月5日に広島で開かれた国際会議でそう発言し、次のように続けた。

米国が「先制不使用を約束してしまった場合、核の抑止力の効果がかなり薄れてしまう…［共同の約束の形で］アメリカと日本が先制不使用を約束したとしても、ほかの国が本当に先制不使用を守ってくれるのだろうかという問題がある」。

1998年から99年にかけて、NAC諸国が98年の宣言に基づいて国連総会に提出した決議案の投票に日本は棄権する。この時点では、日本の反対もあって、決議案からは上述の先制不使用の文言は消えていた。それでも、日本は決議案に棄権票を投じた。

日本の棄権の理由の一つについて、1999年11月12日に開かれた社民党の外交防衛部会で外務省は、次のような趣旨の説明をしている。^[5]

1999年高村外相答弁「検証の方途がない」

1999年8月6日の衆議院外務委員会で、玄葉光一郎議員（民主党）が、高村正彦外相にこう問いかけた。「① もし米国が核の先制不使用を宣言した、② あるいは核兵器保有国同士が核の先制不使用の協定を結んだ、そうしたときに、日本の安全保障にとっては何が困るのか。」（番号挿入は筆者）。

高村外相の答えはこうだ。

いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、当事国の意図に関して何ら検証の方途のない先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に十全を期することは困難であると考えている。

この答弁の宣言反対の二つの理由を言い換えると次のようになる。

①は冒頭でみた核攻撃の威嚇により攻撃全般を抑止するとの立場だ。敵の先制不使用の約束がたとえ検証可能であっても、米国に先制不使用宣言をして欲しくないということだ。だから、「検証の方途」があれば日本が賛成できるかに思わせる②は、①と矛盾する。

高村答弁は、変形を伴いながら歴代首相の答弁のひな形として使われてきた。その一つに、民主党政権時代の2009年の答弁がある。当時、岡田克也外務大臣が米国による一方的先制不使用宣言を支持する立場を表明していた。公明党の浜田昌良議員がこれに触れて、政府見解を求める質問主意書を提出した。政府は、同11月10日の鳩山由紀夫首相名での答弁で、こう答えた。

核兵器の先制不使用宣言は、すべての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではなく、これを達成するには、まだ時間を要するものと考えている。

質問は、米国の即時の一方的宣言についてだが、答弁では、検証可能な同時共同宣言だけが意味があると述べ、それは遠い先になるとする議論のすり替えが行われている。上述の②の変形型だ。実際は、たとえ共同宣言が検証可能となったとしても、日本が①の立場からそれに反対なのは先に見た通りだ。

質問をした公明党は、同年夏に、米国による一方的先制不使用宣言について、「国際社会全般のコンセンサスが形成されることが先決だ」と述べている。米国の先制不使用宣言に関するNGOのアンケートに対する答えだ。「条件付きで賛成」を選択し、そこで「条件」として示したのがこれだ（8月14日付けのアンケート結果まとめ）。これは、②の変形型を使った実質的な「反対」の表明だ。同党からはその後も見解変更の発表はない。

茂木外相は読む場所を間違えた？

茂木敏充外相（当時）は、2021年4月6日の記者会見で、米国による核先制不使用宣言検討について聞かれているのに、①ではなく、共同宣言に反対する論理②の変形（鳩山首相型応用）を読み上げた。

全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではないと。現時点で、当事国の意図に関してなんら検証の方途もない核の先制不使用の考え方に依存して、日本の安全保障に十全を期すことは困難だと。

ちなみに、2014年4月25日の衆議院外務委員会で、河野太郎議員（自民党）に、「アメリカに対して、核以外の攻撃に対して核の傘の提供を断ったこと」があるかと聞かれた際の岸田文雄外相の答えはこうだ。

米国の核兵器は……核兵器国及び自国の核不拡散義務の非遵守国による通常兵器または生物化学兵器による攻撃を抑止する役割を依然として担う可能性は残っている。

日本が求めているものを説明した①型の答弁だ。上述の通り、日本はこの「役割」の維持を米国に強く要求し続けてきた。

広島G7サミットに失望との声

2023年5月に広島で開催されたG7サミット(先進7カ国首脳会議)の結果が失望をもたらしたとの報道が多く見られた。2022年11月のインドネシア・バリでのG20サミットの首脳宣言 が「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」と述べたことが期待を大きくした一因のようだ。だが、日本の立場からすれば、G20の文言はロシアによるウクライナ侵攻を背景に、ロシア批判として出されたものであり、G7諸国の核政策を表明する文書にこれをそのまま入れようとするというのは、あり得ないことだっただろう。マスコミが、バリ宣言発表の際に、上の文言と先制不使用反対の日本の立場との整合性を岸田首相に問いただしていれば過度の期待がもたらされることは防げたかもしれない。

外務省のG20バリ・サミット（概要)にはこうある。

岸田総理は、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難し、ロシアによる核の脅しも使用もあってはならない旨を訴えるとともに、来年のG7日本議長年を見据えつつ、これらの重要課題に関する日本の立場と取組を積極的に発信し、議論に貢献しました…ロシアによる核の脅しは断じて受け入れられず、ましてやその使用はあってはならないと強調し、国際社会が明確なメッセージを発する必要がある旨述べました。

なお、「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」との文言に同意したのは、バリ宣言の中のウクライナ情勢に触れた第３パラグラフではなく、国連憲章などに触れた第４パラグラフでのことだ。この点を指摘して、これと整合性を持つためには、日本は米国の先制不使用宣言に反対しないと明言すべきだと岸田首相に迫る運動を展開することはあり得ただろう。だが、それはG20で岸田首相らがこれまでにない核軍縮の意思を表明したと漠然と信じてしまって、同様のことをG7サミットで期待するというのとは別の話だ。

結局、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」（5月19日） にはこう書かれている。

我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。

ちなみに、2023年9月のニューデリーG20首脳宣言でも、バリ宣言と同じ文言が第８項の最後に使われている。こちらでは、ウクライナ情勢に触れたパラグラフの最後に登場する形になっている。

8. ウクライナにおける戦争に関し、バリでの議論を想起しつつ、我々は、各国の立場や国連安保理及び 国連総会で採択された決議（ＥＳ－１１／１及びＥＳ－１１／６）を再確認し、全ての国が国連憲章の目 的及び原則に全体として整合的な方法で行動しなければならないことを再確認する。国連憲章に沿っ て、全ての国は、いかなる国の領土一体性及び主権又は政治的独立に対しても、領土取得を追求するための武力による威嚇又は武力の行使は慎まなければならない。核兵器の使用又はその威嚇は許されない。

また、 外務省のG20ニューデリー・サミット（概要）は、ロシアによるウクライナ侵略に触れたパラグラフにおいて、G20バリ・サミット（概要)とほぼ同じ［岸田総理大臣から］「ロシアによる核の脅しは・・・必要がある旨述べました」との文言を繰り返している。

広島G7サミットの際のような「期待」と「失望」を繰り返さないためにも、日本の核政策についての議論を、国会、マスコミ、反核運動など、様々な場所、形態で深めることが必要だ。少なくとも、「米国による先制不使用宣言に反対しない」と表明してからでないと、一般に期待されていると思われる意味での「橋渡し役」に日本がなることはないだろう。